【パリ支局】福島第一原発事故で、フランス政府が28日、仏原子力庁などに東京電力から支援要請があったと明らかにしたことに関連し、同日発行の仏ル・モンド紙は、放射能汚染された場所でも作業ができるロボット提供の申し出を日本側が断っていると伝えた。 ロボットは仏電力公社(EDF)、原子力大手アレバ社と仏原子力庁が共同開発し、ブルドーザーやシャベルの機能を持つものや計器の設置、試料の採取、ビデオ撮影に適したものなど複数のタイプがある。 人が近づけない放射線量の強い建物内外で遠隔操作で作業が行え、1986年のチェルノブイリ原発事故でも活用された実績があるという。 EDFは18日、一群のロボットを含む130トンの資材を日本に送ると発表していた。ル・モンド紙は日本側がこれを拒否したと指摘した。