公的/非ベンダー系資格は、依然としてソリューションプロバイダの支持率が高い。従業員に取らせたい資格では、一極集中型から分散型にシフトした。ただし、見極めも進んでいる。資格取得者に対する一時金平均支給額では、情報処理技術者試験プロジェクトマネージャが、ついに20万円を突破。一方、同じプロマネ向け資格であるPMPや、これまで営業効果が高いと見られてきたITコーディネータは、評価を下げた。ベンダー系資格では一時金平均支給額でシスコが頭打ち。逆にオラクルが大幅アップと明暗を分けた。 本誌(日経ソリューションビジネス)が2007年10月に実施したアンケート調査から、営業から開発工程まで広範囲に人材の育成を強化しようとするソリューションプロバイダ各社の姿勢が明確になった。本調査は、主要ソリューションプロバイダ150社にアンケートを送付。人事部門や教育部門などの担当者を中心に89社(有効回答率 59%)