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国民負担はあたりまえ - Chikirinの日記
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
内閣不信任案賛成を働きかけ NHKニュース
内閣不信任案賛成を働きかけ 5月15日 4時4分 民主党の小沢元代表が、政府の原発事故への対応などを理由に、菅総理大臣の自発的な退陣を求めているなか、小沢氏に近い議員は、野党側から菅内閣に対する内閣不信任決議案が提出されれば賛成に回るよう、党内で働きかけを強めています。 民主党の小沢元代表は、政府の東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応について、「今のような対応を続ければ、被害は拡大し、取り返しのつかないことになる」と批判を強め、菅総理大臣の自発的な退陣を求めています。こうしたなかで、小沢氏に近い議員は、菅総理大臣の政権運営や党執行部に批判的な議員を中心に、野党側から、原発事故の対応などを理由に内閣不信任決議案が出された場合に、賛成に回るよう求める署名活動を行うなど、党内で働きかけを強めています。また、自民党に対しても、不信任決議案を早期に提出するよう促すなど、接触を続けています。一方
【問】東電は国民の生活と社員の老後、どちらを優先にしているでしょうか？-また大阪か【大阪速報】
1 名無しさん＠涙目です。(静岡県) 2011/05/15(日) 01:05:22.11 ID:sIPzLt3o0● 懲りない東電、被災者の人生より社員の老後を優先 ★企業年金の削減しない 福島第１原発の事故をめぐり、数兆円に及ぶ巨額の補償を迫られる東京電力の清水正孝社長（６６）は１３日、 参考人として出席した参院予算委員会で、企業年金についての削減は考えていないことを明らかにした。 日本航空破たんの際には、企業年金が減額されただけに、増税や電力使用料の値上げが避けられない国民 からの反発は必至だ。 同委員会で質問したみんなの党の中西健治氏に対し、清水社長は「（社員の）老後の生活にも直結し、現時点 で検討していない」と明言。この発言に、菅直人首相は「国民の納得が得られるかどうか判断してほしい」と、 改めて減額を促した。 同社の企業年金は１人月額４０万円以上とされ、賠償金の原資捻出に伴うリ
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