ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ

米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」が主体の調査チームが、中国の公共調達の入札

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、子育てや教育の負担軽減をめざす考えを示した。「国公立大学の授業料を半額にする」と述べ、小中学校などの給食は「国費で自治体に支援して無償で義務化する」と

加藤勝信官房長官は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約を巡り架空情報を使った大量予約に厳しく対処する方針を示した。「法的手段も排除していない」と強調した。混乱を避けるための協力を呼びかけ

政府は個人事業主に番号を割り振り、補助金の支給や税務手続きに役立てる制度をつくる。個人にひもづくマイナンバーは公開などに制約があるため、事業主用に別の仕組みを整える。日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面した。フリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐ。コロナ対策では、欧米の迅速な対応と日本の違いが

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94%　日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54%　日経世論調査次期首相、石破氏が首位　日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は

英語能力テスト「TOEIC」を日本で運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC、東京・千代田）は2日、2020年度から始まる大学入学共通テストへの参加申し込みを取り下げたと発表した。IIBCは「受験申し込みから実施運営、結果提供までの処理が想定していたより複雑で、責任をもって対応を進めることが困難だと判断した」と説明している。TOEICはリスニングとリーディングの「L&R」、スピー

トランプ米大統領は26日、新天皇の即位にあわせて5月に予定する日本訪問を決めた理由について、安倍晋三首相から米プロフットボールNFLの頂点を決めるスーパーボウルの「100倍大事な行事だ」とその重要性を説明されていたと明らかにした。ホワイトハウスでの日米首脳会談で記者団を前に語った。 トランプ氏によると、訪日の招待を受けた際に「行けるかどうか分からないが、あえて質問していいか。スーパーボウルと比べ、日本人にとってどれだけ大事な行事なのか」と尋ねたときの首相の返答という。トランプ氏は「それならば間違いなく行こう」と応じた。 トランプ氏は「令和」への改元後初の国賓として25～28日に訪日する。同氏が首脳会談で、新天皇の即位を「めったにないことだ。とても大きな行事だ」と話すと、首相は「日本にとって新天皇陛下が即位されるのは歴史的な出来事だ」と応じた。 トランプ氏は東京・両国国技館での大相撲夏場所の

【ソウル=恩地洋介】韓国国防省は28日、防衛省が海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像を公開したことを巡り「日本側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する。一方的な内容を盛り込んだ映像を公開し、事実関係をごまかしている」と反発する声明を発表した。【関連記事】レーダー照射、映像を公開　防衛省韓国海軍の駆逐艦の行動について「日本の哨戒機に追跡レーダーを運用していない事実には変わりがない」と重ね

英和辞典を見ると、リースの意味は「賃貸借」とある。工場で使う機械から事務所のコピー機まで、多くの企業は「リース」を利用している。しかし国際会計基準は2019年から、リースの機械もすべて資産とみなす。買っても借りても同じルールが日本にも適用されれば、リース本来のメリットはなくなる。手元資金の乏しい中小企業の投資意欲に水を差すと懸念する声が出ている。【関連記事】リース取引を資産計上　会計基準変更、国際標準へ

高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月

国内の書店や出版社100社超が電子書籍の共同販売に乗り出す。出版社が相乗りして、電子書籍を販売する専用コーナーを書店各社の店頭に設けて需要を喚起する。対象となる電子書籍の種類を早期に10万まで増やす計画。アマゾンジャパン（東京・目黒）が先行する電子書籍の市場で、出版・書店業界のライバル企業が協力して事業を広げる。当初の参加企業は、書店が三省堂書店や有隣堂など4社、電子書店の運営企業は楽天と凸版

「なぜ私たちが嫌いなのですか」。民主党がこんな質問を盛り込んだ世論調査の実施を検討している。まとまりのない党内、2009年衆院選政権公約の未達成――。ちまたで言われる嫌われる理由は本当か。「報道各社の世論調査ではすくい取れない民意を党再生に生かそう」と大畠章宏幹事長が発案した。昨年末の野党転落後、党改革創生本部（本部長・海江田万里代表）などで立て直し策を議論してきたが、主

政府は9日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、次世代を担う人材の育成策について議論した。産業界が求める人材と教育機関が育成する人材のミスマッチを解消するため、民間議員が教育システムの抜本改革を提言し、大学の統廃合や高等専門学校の増設を求めた。ただ大学のリストラには教育界の反発が予想され、改革は難航する可能性が高い。民間議員は「東大の9月入学導入を機に、教育システムの転換を図るべきだ」と

宇宙航空研究開発機構（JAXA）とソウル国立大などの研究チームは21日、宇宙誕生から約3億年後に生まれた宇宙で最初の星の光をとらえたと発表した。日本の天文衛星「あかり」の観測データからわかった。初期の宇宙の様子を解明する手がかりになる成果で、米専門誌に近く掲載される。波長1～4マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルの赤外線を使い半年間、空の明るさを観測した。光の特徴を分析すると、はるか遠

父親のミトコンドリアは食べられて消滅し、遺伝子は次世代には伝わらない――。細胞の中でエネルギーをつくる小器官ミトコンドリアで、母親のミトコンドリアの遺伝子のみが子に伝わる母性遺伝をするのは、受精卵の中で「自食」と呼ばれる作用が起き、父親のミトコンドリアを分解するためだとする研究結果を、群馬大の佐藤健教授と妻の美由紀助教（細胞生物学）が14日、米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。なぜ父親のも

【ケンブリッジ=共同】ユーモアあふれる科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が29日、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大で開かれた。わさびのにおいがする気体を噴射して聴覚障害者に火災を知らせる警報装置を開発した田島幸信・香りマーケティング協会理事長（57）、今井真滋賀医科大講師（49）ら日本人7人が化学賞を共同受賞した。日本人のイグ・ノーベル賞受賞は5年連続。今回は「火

警察庁は22日、2011年版の警察白書を公表した。2010年の摘発件数が過去最高となったサイバー犯罪を特集。「フィッシング」など現行法が想定していなかった新たな手口を警戒するとともに、匿名性を背景にしたサイバー空間のモラル低下に懸念を示した。白書が強調したのは、電子メールに記載したアドレスから銀行やネットショッピングを装った偽のサイトに誘導し、IDやパスワードなどの個人情報を入手する「フィッシ

レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ　130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退　太陽系外惑星を多数発見

東京電力は14日、福島第1原子力発電所で作業中の協力企業の60歳代の男性社員が体調不良を訴え、いわき市内の病院に搬送後、死亡が確認されたと発表した。同社によると、男性は同日午前6時から同原発の「集中環境施設」と呼ばれる放射性廃棄物の処理施設内で、2人一組で電動ノコギリを運ぶ作業をしていた。同6時50分に突然体調不良を訴え、直ちに同