普通のプロペラも翼もない“貨物ドローン”が配達!? ヤマトが研究成果を公表…画期的なフォルムの理由を聞いた 「ドローン」と聞けば、ほとんどの人は何個もプロペラが付いた空を飛ぶ機械を思い浮かべるだろう。ところがヤマトホールディングスが研究している“貨物ドローン”はプロペラも羽もない。 こんな奇抜な機械が空を飛んで荷物を運ぶ時代がやってくるかもしれないのだ。 （出典：ヤマトホールディングス） この記事の画像（7枚） ヤマトHDは2021年3月から、オーストリアのサイクロテック社と共同で、強風でも狭い場所へ正確に着陸できる中型の電動垂直離着陸航空機を研究している。そして、この実用性などを理論上証明したとして理論研究の成果を4月12日に発表した。 時速120kmで40kmの距離を移動 CCY-01と名付けられた研究中のドローンは電気で動き、長さ2.7m、幅2.5m、高さ2.4mで、45Kgの荷物も

全国の大学関係者のなかで、ここ数年は「日本で一番崩壊している大学」と評されるようになっている下関市立大学では、市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による恣意的な人事や独裁的な大学運営に愛想を尽かせて、毎年のように教員が大量流出してきた。今年3月末にも同大学を支えてきたベテランたちを含む教員8人が去り、この3年間で合わせて25人（定年退職者を含む）がやめ、その数は50数人の教員集団の半数にものぼっている。「大学間競争にうち勝つための大学改革が必要だ。そのために“カレッジ（単科大学）からユニバーシティ（総合大学）に持って行きたい」といって、人事も教育内容も理事会で決定できるように定款を変更し、教員らがもの言えぬ体制をつくった結果、わずか3年で教員の半数が逃散していく事態となっている。本紙ではくり返し市立大学の実情について伝えてきたが、新年度の人事を巡ってまたまた物議を醸す事態が起こっていることか

米ロサンゼルスで行われた女子W杯優勝を祝うイベントで、サッカー選手の男女同額の賞金支払いを求めるプラカードを手にするファン（2015年7月7日撮影、資料写真）。(c)ROBYN BECK / AFP 【5月19日 AFP】米国サッカー連盟（USSF）は18日、同国代表チームが男女ともに同額の賃金や賞金などを受け取ることを定めた労働協約で合意したと発表した。女子選手は長年にわたり報酬格差の是正を求めており、今回の合意は「歴史的」とたたえられている。 W杯（World Cup）で国際サッカー連盟（FIFA）から支払われる賞金には男女チーム間で格差があるが、米代表の賞金は回収された上で分配される。W杯の賞金を均等に分配する決定をした連盟は世界初。 さらに、W杯を含むすべての大会で男女チームに同額の報酬を支払い、商業収益を均等に分配する仕組みも導入。W杯以外の賞金は、両チームが同じ大会に出場した場

NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事