楽天は、インターネット上の通販サイト「楽天市場」で、今は店ごとに異なっている送料体系の統一を目指すことになりました。 楽天市場では、商品の送料はそれぞれの店の判断に任せていて、商品を買った人が負担する場合や店が決めた金額以上を購入すれば無料になる場合など、店ごとに異なっています。 これについて、冷蔵や冷凍品など一部を除いて送料体系を統一し、どの店であっても一定以上の商品を買った場合に無料になるようにしたいとしています。 店側の意見を聞いたうえで、年内に送料が無料となる基準をいくらにするかや、無料にした分をどの程度、楽天が負担するかなどを検討することにしています。 インターネット通販では、ライバルの「アマゾン」が通常、2000円以上の購入で送料を無料にするなど、一部を除いて送料の体系をそろえています。 楽天では、アマゾンに比べて送料が分かりにくいことが利用者の不満につながっているとして、統一

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も

東京港区の医療機器製造販売会社が海外から輸入して販売した心臓のペースメーカー1100台余りが不具合を起こすおそれがあることが分かり、この会社は医療機関を通じて患者の経過観察を行うことになりました。 不具合のおそれがあるのは、東京港区の医療機器製造販売会社「日本メドトロニック」がアメリカから輸入して販売した心臓のペースメーカーで、「メドトロニック Ａｄａｐｔａ ＤＲ」と、「メドトロニック Ａｄａｐｔａ ＶＤＤ」、それに「メドトロニック Ｖｅｒｓａ ＤＲ」の合わせて1158台です。 会社や東京都によりますと、これらの製品は平成29年７月28日から今月７日にかけて、医療機関など全国526の施設に出荷されましたが、一定の条件の下で停止するおそれがあるということです。 今回のペースメーカーは海外で、去年の秋以降、停止したケースが４件起きているということです。 国内では今のところ健康被害の情報はありま

厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、金などの流通量を毎月公表する「貴金属流通統計調査」でデータの一部に誤りがあったことが分かり、所管する経済産業省は今月中をめどに修正を行うことになりました。 このうち、平成15年以降のデータの一部で、月や年の初めの在庫の数量が記載されていなかったり、年末の在庫の数量が、誤って１月から12月の在庫数量を足し上げたデータが記載されたりしていたということです。 去年11月に、外部の事業者からの指摘で分かったということです。 経済産業省は、マニュアルの不備による担当者の引き継ぎ不足や計算ミスなどにより、誤りが常態化していた可能性があるとして、今月中をめどに修正を行い、正しいデータを公表するということです。 貴金属流通統計調査は、政府が特に重要な統計として位置づけている「基幹統計」には該当せず、経済産業省は、来年度の予算案や政府のほかの統計などに影響はない

去年９月７日の早朝。福岡市の九州大学で火災が発生した。現場は、大学院生が使う研究棟。所狭しと研究室が並ぶ「院生長屋」と呼ばれる場所だった。キャンパスの移転で、取り壊しが始まるやさきに事件は起きた。焼け跡から遺体で見つかったのが、Ｋ、46歳。九州大学の博士課程まで進み、９年前に退学した男で、誰もいなくなった研究室に放火し、自殺したと見られている。九州大学は、Ｋが利用資格を失った後も、無断で研究室を使っていたと説明した。 ともすれば、この事件は注目を浴びることもなく、忘れ去られていたかもしれない。しかし事件後、その死をめぐり思わぬ波紋が広がった。ネット上に、「あすはわが身」など、Ｋにみずからの境遇を重ね合わせる研究者たちの悲痛な叫びがあふれたのだ。Ｋの死が投げかけたものはなんだったのか。私たちはその人生をたどることにした。（報道局社会番組部ディレクター 森田徹／福岡放送局ディレクター 水嶋大悟

清涼飲料の年間の販売量で、長くトップを続けてきたコーヒーを抜き、「水」が初めてトップとなりました。災害が相次いだことを受けて、家庭などで飲料水の備蓄が広がったことも要因になっているということです。 平成２年からトップを続けてきた日本コカ・コーラのコーヒー、「ジョージア」は3.6％減少して２位となり、28年ぶりに首位が交代しました。 「水」のブランドが販売トップになるのは、今回が初めてです。 調査会社によりますと、国内では水道水を安心して飲めるため、かつては飲み水を買うことに抵抗感がある消費者も少なくなかったものの、最近では販売量が増加傾向にあるとしています。 加えて、去年は猛暑の影響でペットボトル入りの水の需要が伸びたことや、災害が相次いだことを受けて家庭などで備蓄が広がったこともトップ交代につながったとしています。

インターネットでリアルタイムで動画を配信できるサービスを利用していた女子中学生に服を脱ぐよう要求し、裸の動画を配信させたなどとして埼玉県警察本部は43歳の男を児童ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと松田容疑者は去年５月、インターネットでリアルタイムで動画を配信できるサービスを利用していた女子中学生に服を脱ぐよう要求し裸の動画を配信させたうえ、自分のパソコンに保存したとして児童ポルノ禁止法違反などの疑いが持たれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 このサービスはスマートフォンなどで撮影した動画をリアルタイムで配信し、視聴していた人からメッセージをもらうことができる仕組みで、若者を中心に人気が高まっているということです。 警察がサイバーパトロールで女子中学生の動画を見つけ、通信記録の解析などから松田容疑者が服を脱ぐよう要求するメッセージを送った

経営環境が厳しさを増す銀行業界では、一部の店舗で現金の取り扱いをやめるなど効率化を図る取り組みが一段と広がっています。 「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし４月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。 この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な場合は店内にある提携銀行のＡＴＭを使ってもらうということです。 毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせるということで、出張所の浅見剛所長は「効率化で生まれた余力で相談業務を充実させたい」と話しています。 長引く低金利で厳しい経営環境に直面している銀行業界では、「三菱ＵＦＪ」と「三井住友」が店舗以外の場所にあるＡＴＭを共同化する方針を固めています。 ＡＴＭの一部共同化や台数削減の動きは地方の銀行の間でも出てきているほか、平日に昼休

日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。 これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。 声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。 そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。 北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意

たった１秒間に300以上の注文が入る脅威のアプリ。中国の「滴滴（ディーディー）」をご存知だろうか。スマホで車両と乗客を結ぶ配車サービスで、５億人を超える利用者を持つ巨大ユニコーン企業。この分野の先駆者、米「ウーバー」と肩を並べる。去年９月には日本にも上陸。私たちの生活にも無縁とは言えない存在だ。今回、ＮＨＫはこの滴滴の中枢の取材に成功。世界から注目される理由に迫った。（経済部記者 吉武洋輔／政経国際番組部ディレクター 矢島哉子） 吐く息が真っ白になるほどの極寒の北京。繁華街のショッピングモールの前で目にしたのが、ひっきりなしに横付けされる滴滴の車だった。次々に降りてくる人たちの多さに圧倒されるが、その光景は家族や友人に車で送ってもらっているように見える。なぜならほとんどの車両がタクシーではなく、一般の乗用車だったからだ。 この一般のドライバーが自分の車に乗客を乗せるしくみを「ライドシェア」

ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券を提供していた静岡県小山町への今年度の寄付額が、およそ249億円に上ったことが分かりました。石田総務大臣は町の対応について「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判しました。 寄付額は前年度の９倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の２倍にあたる額となっています。 総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の３割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の４割の額面のものが贈られていたということです。 これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、町の対応は通知に反しているとしたうえで「遺憾としか申し上げようがなく、良識ある行動とは思えない。自分だけがよければいいというのは、社会的にも大きな問題だ」と述べ、厳しく批判しました。 総務省は、ことし６月以降、通知を守っていない自治体に寄付しても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、通

フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

都道府県の魅力度ランキングで６年続けて最下位となっている茨城県のＰＲなどを担当する県の部長がフェイスブックに「水戸はダメだな。死ね！」と投稿をしていたことが分かりました。担当の部長は不適切な投稿だったことを認めたうえで「酒に酔っていて記憶はないが反省している」と謝罪しています。 堀江部長はこの日は休みで、都内で友人と酒を飲んだあと午後７時ごろに書き込んだとみられ、投稿を見た知人からの問い合わせを受けておよそ２時間後に書き込みを削除したということです。 ＮＨＫの取材に対して堀江部長は不適切な投稿だったことを認めたうえで「当時は酒に酔っていて書き込んだ記憶はないが、やってはいけないことをしてしまい深く反省している。二度とこういうことがないようにしたい」と謝罪しています。 茨城県は民間の調査会社が行う都道府県の魅力度ランキングで６年続けて最下位となっていて、営業戦略部は県のＰＲを担うために今年度

来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がＳＮＳで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する７つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。

大学のイベントサークルの会長らがメンバーから金を脅し取ろうとして逮捕された事件で、サークルでは月に数百万円を集め、そのほとんどが会長の男に渡っていた疑いがあることが分かりました。警視庁は、多額の金を集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 警視庁は、このサークルではメンバーに月に数万円を払うようノルマを課していて、払えずに辞めたメンバーから金銭を取り立てていたとみていますが、サークルでは、こうした金を月に600万円から900万円集め、そのほとんどが会長の村尾翼容疑者に渡っていた疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。 サークルのホームページやＳＮＳでは、豪華な会場で大勢が集まるイベントを開催しているとアピールしていて、警視庁は、多額の金を継続的に集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 調べに対し、３人は容疑を否認しているということです。 警視庁によります

ことしの春闘を前に、外食業界で早くも賃上げの動きです。ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」の運営会社は、働き手を確保するため、社員の賃金を６％余り引き上げることを決めました。 引き上げ幅は、定期昇給に相当する部分と基本給などを引き上げるベースアップに相当する部分を合わせて6.18％で、会社では２年連続で６％を超える賃上げに踏み切ったとしています。 厚生労働省によりますと、去年の春闘で主要企業が回答した賃上げ率は2.26％で、これを大きく上回る水準です。 「いきなり！ステーキ」は、立ち食い形式などで手軽にステーキが食べられるスタイルが人気を集め、５年前に１号店を出して以来、全国の店舗数はおよそ390店に拡大しています。 運営会社は、ことしの春闘を前にいち早く賃上げを打ち出し、店長などに登用する社員の確保につなげたい考えで、「人手不足は深刻だが、日本でいちばん働きたい外食企業を目指したい」と

８日朝、島根県隠岐の島町の海岸に木造船が漂着しているのが見つかり、外国人４人が保護されました。４人は「北朝鮮から来た」などと話しているということで、警察はエンジンが止まるなどして漂流してきた可能性があるとみて詳しく調べています。 ８日午前９時すぎ、隠岐の島町蔵田の海岸に木造船が漂着しているのを住民からの通報を受けた警察官が発見しました。 木造船は長さが9.3メートル、幅が最大で2.4メートルあり、船内にはエンジンのほか、ロープやうき、格子模様の旗のようなものが積まれていました。 船体の横にはペンキで数字や文字のようなものが書かれていますが、消えかかっていて読み取れません。 また現場近くでは、船に乗っていたとみられる年齢が10代から30代くらいで朝鮮語を話す外国人の男性４人が見つかり、警察に保護されました。 警察によりますと４人は、身元を示すものを持っていないということですが、「船に乗って北

日経平均株価が７年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を５兆円以上、上回っていたことが分かりました。昭和62年以来、31年ぶりの大きさだということです。 これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和62年以来、31年ぶりの規模だということです。また個人の投資家も3695億円と７年連続の「売り越し」でした。 一方、去年日銀が買い入れたＥＴＦ＝上場投資信託の額は６兆5000億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。 日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、７年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。 市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。 日銀が株価

新潟を拠点に活動しているアイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さんのファンの男２人が、先月、新潟市内にある山口さんの自宅の玄関先に押しかけていたことが警察などへの取材で分かりました。 ２人は山口さんの顔をつかんだなどとして暴行の疑いで逮捕され、「話がしたかった」と供述していたということですが、その後、不起訴になり釈放されています。 警察によりますと、先月８日「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さんの新潟市内にある自宅の玄関先にファンの男２人が押しかけ、帰宅した山口さんの顔をつかむなどしたとして暴行の疑いで逮捕されました。 ２人はいずれも２５歳の無職の男と男子大学生で、調べに対し「山口さんと話がしたかった。大ごとになるとは思わなかった」と供述する一方、暴行の容疑については否認していたということで、その後、不起訴になり釈放されています。 山口さんが９日朝、ツイッターで「先月、公演が終

太陽光で発電した電気の買い取り価格が、新年度（2019年度）に20％余り引き下げられる見通しになりました。これにより、一般の家庭では再生可能エネルギーをめぐる料金負担の抑制につながることが期待されます。 このうち最も件数が多い、発電能力が500キロワット未満の太陽光について、経済産業省は１キロワットアワー当たり、現在18円となっている買い取り価格を、新年度は22％引き下げ、14円とする方針を固めました。 太陽光の買い取り価格は、参入を後押しするため高値に設定されていましたが、その一方で、家庭にとっては上乗せ料金の負担が重いという指摘も出ていました。 経済産業省としては太陽光パネルなどのコストが下がってきていることから、買い取り料金を早ければ、2022年度に今の半額以下に引き下げる方針を示していて、今後、家庭の負担抑制につながることが期待されます。 経済産業省はこれらの見直し案を９日に開かれ