ホストクラブの店員が、客の女性に高額な料金を請求して借金を背負わせたうえ、売春や犯罪をそそのかすケースがあるとして、警察は、店に対する指導の強化を検討するとともに、違法行為が確認された場合は、厳しく取り締まる方針です。 10日の衆議院の厚生労働委員会では、女性に借金を背負わせ、売春をそそのかすなど、悪質な接客をしているホストクラブへの対応について、警察庁生活安全局の幹部が答弁し、「ホストクラブ側の違法行為に対する捜査や、法律の順守の徹底、注意喚起などの対策を引き続き講じていきたい」と述べました。 また、松村国家公安委員長も、ホストクラブ側が客の女性に返済困難な借金を背負わせることについて、「常識的に考えて、問題ではないかと思う」と9日国会で答弁しています。 ホストクラブをめぐっては、店からの高額の請求を支払えず、「売掛（うりかけ）」と呼ばれる借金を背負った客の女性が、売春や犯罪行為をそその

その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。 今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。 捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。

アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31

20日のニューヨーク外国為替市場では日銀が今の大規模な金融緩和策の修正を決めたことを受けて円高が加速し、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝130円台まで値上がりしました。 20日のニューヨーク外国為替市場では円高が進んだ東京市場の流れを引き継いでドルを売って円を買う動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝130円台まで値上がりしました。 1ドル＝130円台はことし8月以来、およそ4か月半ぶりです。 円高が加速している背景には日銀が今の大規模な金融緩和策を修正し長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げると決めたことについて事実上の金融引き締めとの受け止めが出て、日米の金利差の縮小が意識されていることがあります。 円相場は日本時間20日正午すぎの日銀の発表から6円以上、円高が進みました。 市場関係者は「日銀がこのタイミングで金融緩和策を修正すると予想

20日に開幕したサッカーのワールドカップの開催地、カタールでの人権問題に対しさまざまな抗議の動きが出ていることについて日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「今サッカー以外のことでいろいろ話題にすることは好ましくない」などと話しました。 20日にカタールで開幕したサッカーのワールドカップをめぐっては大会に出場するヨーロッパのチームからカタールでの性的マイノリティーの人たちへの扱いについて批判の声が上がっていました。 これについて22日、日本代表の練習場を訪れた日本サッカー協会の田嶋会長は「今この段階でサッカー以外のことでいろいろ話題にするのは好ましくないと思う」と述べました。 その上で、「あくまでサッカーに集中すること、差別や人権の問題は当然のごとく協会としていい方向に持っていきたいと思っているが、協会としては今はサッカーに集中するときだと思っている。ほかのチームもそうであってほしい」と話しまし

ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」をめぐって、無免許運転などで指導や警告を受けるケースが全国で相次いでいます。 警察庁によりますと、ことし交通違反で警察官が指導や警告をした件数は、暫定値で、9月末までに全国で合わせて714件に上っているということです。 このうち、 ▽無免許運転が48.7％にあたる348件、 ▽整備不良が286件でした。 検挙されるケースも相次いでいて、東京都内では11月8日、20代の男性が、品川区西五反田の道路でペダル付き原動機付き自転車を無免許で運転したとして道路交通法違反の疑いで書類送検されました。 警視庁によりますと男性は法律で義務づけられているナンバープレートの装着やヘルメットの着用もしていなかったということです。 また、重大な事故も起きていて、去年7月には豊島区東池袋の交差点で、無免許運転のペダル付き原動機付き自転車

ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1％以下だとして否定

物価高などを受け政府は、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ総合経済対策の内容を固めました。裏付けとなる補正予算案の規模は29兆円を上回る見通しで、28日の決定に向けて詰めの調整を進めています。 政府は、物価高や円安に対応するための新たな総合経済対策の内容を固め、26日、自民・公明両党の会合に示し、いずれも大筋で了承されました。 このうち、電気料金の負担を緩和する支援制度では、電力の使用量に応じて各家庭に請求される料金を、来年1月から1キロワットアワー当たり7円補助し、およそ2割抑制するとしているほか、都市ガス料金やガソリン代の負担軽減策なども盛り込まれています。 一方、子どもに関わる分野では、妊娠から出産、子育てまで一貫した支援を充実させようと、0歳から2歳の子どもがいる世帯などを対象に、育児用品の購入などの負担を軽減するため、合わせて10万円相当の経済的支援を行うとしていま

日銀の黒田総裁は、17日開かれた衆議院の予算委員会で、原材料価格の高騰などを背景にした物価上昇は一時的だとしたうえで、賃金の上昇を伴った安定的な物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 この中で今後の物価の見通しについて問われたのに対して、黒田総裁は「消費者物価の前年比は直近の8月にプラス2.8％となっているが、その背景は主に国際商品市況や円安の影響によって輸入品価格が上昇しているためだ。年明け以降はこうした要因は収まっていき、来年度以降の消費者物価は2％を下回る水準まで低下していくと予想している」と述べ、物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は「わが国経済はコロナ禍からの回復途上にあり、ウクライナ情勢を背景とした資源高は海外への所得流出につながり、景気の下押し圧力となっている。現在は経済を支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、街中には海外からの旅行客の姿が多くみられるようになりました。 一方、水際対策の緩和とともに始まった全国旅行支援の影響で、ホテルなどの宿泊料金が値上がりしているという声も出ています。 秋葉原の家電量販店では 新型コロナウイルスの水際対策が今月11日から大幅に緩和され、ツアー以外の個人の外国人旅行者の入国もおよそ2年半ぶりに解禁されました。 東京・秋葉原にある家電量販店では、外国人の客の増加を見込んで外国語表記の看板や案内板を増やして対応していて、14日は炊飯器などの電化製品を品定めしたり、土産物を買ったりする人たちの姿が見られました。 アメリカから訪れた女性は「日本は旅行するのにお金がかかりますが、円安になったおかげで来ることができました。円安なので日本でたくさん買い物したいです」と話していました。 店の担当者によりますと、前の週の売り上げは去年

若者向けの衣料品店に並ぶ大量の「ルーズソックス」 平成ではなく、令和の光景です。 平成にも流行したアレやコレが「平成レトロ」として令和の若者の間でふたたびブームになっているというのです。 少し前まで「平成生まれです」と言うだけで「若いねぇ」と返してもらっていた私。 「平成が“レトロ”ってどういうこと！？」 思わず取材しました。 （大阪放送局 アナウンサー　大川悠介） 令和の女子高生もルーズソックス！？ 大阪・梅田、流行に敏感な若者向けの店が多く集まる商業施設内の衣料品店。店内に入ると、60cmに80cm、120cmと、ルーズソックスがズラリ。

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し

ことしに入って新型コロナウイルスに感染して亡くなった子どもなど、20歳未満の人について国立感染症研究所が調べたところ、詳しい調査ができたおよそ30人のうちのほぼ半数には基礎疾患がなかったことが分かりました。意識障害やおう吐などが多くみられ、呼吸器以外の症状にも注意する必要があるとしています。 国立感染症研究所はオミクロン株が広がったことし1月から8月までに発症して亡くなった子どもなど、20歳未満の41人のうち、詳しい状況を調査できた29人について分析し、その結果を14日に開かれた厚生労働省の専門家会合に報告しました。 亡くなったのは年齢別に ▽0歳が8人、 ▽1歳から4歳が6人、 ▽5歳から11歳が12人、 ▽12歳から19歳が3人で、 ほぼ半数の15人には基礎疾患がありませんでした。 ワクチンの接種対象年齢だった15人のうち、2回接種していたのは2人だったということです。 医療機関に到着

物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。 また消費税を一時的に5％に減税すること。 ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。 電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。 国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけてい

物価が上がり続けています。 その一方で、賃金の伸びが追いついていません。 こうした事態に、家計を見直そうと相談窓口を訪ねる人が急増。 企業側もコストの上昇分を、簡単には価格に転嫁できないようで苦悩しています。 専門家は秋ごろには物価の上昇率はさらに高くなるとみていて、家計への負担はいっそう大きくなりそうです。 家庭で消費 モノ サービスの値動きが… 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 7月は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準です。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から22日で2週間です。奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、容疑者の刑事責任能力を調べる精神鑑定を行う方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べで、警察は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたとみています。 団体の総裁をずっと狙っていたものの襲撃の機会がなかったため、団体と安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って標的にしたとみられるということです。 容疑者は手製の銃などを準備して事件を計画的に起こしたとみられますが、奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、刑事責任を問えるかどうか調

ネット通販大手「アマゾン」から荷物の配送を委託された下請け会社と契約を結ぶフリーランスのドライバーが、契約の見直しを求めて労働組合を結成し、下請け会社と委託元の「アマゾン」に長時間勤務の是正などを求めていくことになりました。 労働組合を結成したのは、「アマゾンジャパン」から配送を委託された神奈川県にある1次や2次の下請け会社と、それぞれ業務委託契約を結ぶフリーランスのドライバーおよそ10人で、13日に都内で会見しました。 それによりますと、ドライバー1人当たりの担当地域が広がるなど、去年の夏ごろから運ぶ荷物が増加し、一日の勤務が13時間に上り、休憩をとることも難しい状況が続いているということです。 割り当てられた荷物は断ることはできず、会社からはアプリを通して配送先を指示されるなど、業務の指揮や命令を受けているとして、業務委託契約から雇用契約に見直して長時間勤務の是正や残業代を支払うことな

4月の消費者物価指数は去年の同じ月を2.1％上回り、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりの上昇率になりました。 一方で専門家は「賃金が上がらずにコストだけが増える『悪い物価上昇』になってしまっている」と指摘しています。 いったいどういうことなのでしょうか？ 上昇2％超 背景に“原油高騰”や“急速な円安” 4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰です。 下のグラフは、企業どうしで取り引きされる原材料などのモノの価格を示す「企業物価指数」と、私たちが買うモノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」の伸び率の