世界的に見ても「人材」に投資せず、個人も学ばない国・日本 業績や株価にも影響する「能力開発への投資」の必要性
社員の離職問題に直面し、能力開発に注力するように 松岡永里子氏（以下、松岡）：本日は『従業員エンゲージメントを仕組み化する スキルマネジメント』の著者である中塚敏明さんにご登壇いただきます。書籍の中に書いてあることも含めて、またそこからプラスして、質疑応答も含めてお話ししていきたいと思います。では中塚さん、お話いただいてもよろしいでしょうか。 中塚敏明氏（以下、中塚）：よろしくお願いします。 松岡：お願いいたします。 中塚：あらためまして、みなさまこんにちは。本日は「能力開発を仕組み化する スキルマネジメントとは」についてお話をさせていただきたいと思います。 まずはじめに、少し自己紹介をさせていただきたいと思います。スキルティの代表取締役の中塚敏明と申します。私はITの黎明期に生まれまして、NTT東日本での経験を経て、2011年にITの派遣会社を設立いたしました。 しかし社員の離職問題に直
ヤフー、Googleと連携するCCCグループのデジタル広告戦略 約4,000万人のT会員のデータで「購買測定」や「見込み客の発掘」が可能に
個人情報保護法の改正により、データ利用の規制の流れが日本にもやってきました。これまである程度自由に使えた「サードパーティCookieを活用するデジタルマーケティング」は、否応なくこれまでのあり方を変えさせられることになります。そんな中、約7,000万人のT会員のデータを有するCCCMKホールディングス株式会社では、ヤフーやGoogleと連携した、新たなマーケティングデータ活用を提案しています。本記事では、幅広い業種で成果を上げている、CCCグループのデジタル広告の事例と戦略をお届けします。 データ利用規制後のデジタルマーケティングの行く先 荒木裕次氏：アカウントマネジメント第2Unitの荒木がお送りいたします。よろしくお願いいたします。みなさんも、ちょっとずつ環境が変わってきたと思われているかもしれませんが、2022年4月1日に日本でも個人情報保護法改正が施行されました。 これにより、諸外
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