欧州歴訪中の安倍晋三首相は15日、ブルガリアの首都・ソフィアで記者団に対し、平成に代わる新しい元号について「広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざすものとしていきたい」と語った。来年5月1日に施行する新元号は今年中に発表する方向で、選考を本格化させる。 平成への改元の際は、官房長官だった小渕恵三氏が新元号を発表しており、首相は「発表の形態を含め、平成の元号を定めた手順を踏まえていきたい」と形式を踏襲する考えを示した。発表時期については「白紙」とした。 前回の改元では、政府が有識者8人でつくる「元号に関する懇談会」に3案を提示。その後、衆参両院の正副議長や閣僚の意見を聴いて、新元号を平成とする政令を閣議決定している。 一方、首相は憲法改正について「(衆参の)憲法審査会で議論をいただきたい」と述べるにとどめた。国民投票の時期を含め、当面は与党に協議を主導させる構えだ。秋の自民党総裁
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