経済格差を生んだのはグローバリゼーションではなく、「金あまり」だった | 英誌が分析、量的緩和政策の「功罪」
金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも
宝塚のパワハラといじめ：ロマン優光連載284
284回 宝塚のパワハラといじめ 昨年におきた宝塚歌劇団宙組の劇団員Aさんの自死に関する問題について、遺族側、歌劇団側双方が28日に記者会見を開き、合意書の調印が行われたこと、遺族側が主張している死亡した劇団員に対して行われた15件のパワハラ行為のうち14件を歌劇団側が認めたこと、 パワハラの加害者とされる10人のうちの宙組の上級生・演出家・プロデューサーら６人が歌劇団側の代理人を通じて遺族に謝罪文を提出したこと、歌劇団の親会社である阪急ＨＤの角和夫会長が調印の場に出席し遺族に謝罪したことが報告され、歌劇団側は遺族側に対して全面的に謝罪した。 昨年2月に「2021年、Aさんが断っているのにかかわらず上級生がAさんの髪の毛のセットを行い、額にヘアアイロンを押しつけて、一ヶ月痕が残るような火傷を負わせるといういじめがあった」という記事を週刊文春が掲載され、劇団側はHP内で「事実無根」であると発
｢内閣府資料に中国企業ロゴ混入｣は小さな事件ではない…元内閣府委員の明大教授が指摘する｢問題の本質｣ 担当大臣の河野太郎氏の推薦人事だった
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の
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