不安などを訴える認知症の高齢者に向精神薬が安易に処方され、意識がもうろうとなった高齢者が転倒事故を起こして寝たきりになるなどのケースが後を絶たないことから、厚生労働省の研究班は、薬の使用に関するガイドラインを作成し、全国の自治体に配布しました。 認知症の高齢者の中には、強い不安やうつなどの症状を訴える人がいて、医療現場では向精神薬が処方されていますが、これらの薬には運動機能を低下させるなどの副作用があり、意識がもうろうとなった高齢者が転んで骨折し、寝たきりになるなどのケースが後を絶ちません。 このため、厚生労働省の研究班は、薬の使用についてのガイドラインを作成し、全国の自治体に配布しました。 新たなガイドラインでは、医師が薬の副作用について患者本人や家族に説明し同意を得ること、向精神薬のうち副作用が起きやすい抗不安薬は原則使わないことなどとしています。 そのうえで、夜眠れなくなったり

厚生労働省は18日、介護現場などで腰痛に悩む介護士らが増加していることを受け、「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改定した。高齢者らを介助する際、抱え上げると腰に大きな負担がかかるため、「原則として人力による抱え上げは行わせない」と新たに明記。リフトなどの福祉機器を使用し、やむを得ない場合は、2人以上で行うよう求めた。

おならの臭いを消したい。そんなきっかけで生まれた「瞬時に消臭する肌着」が、介護の現場などで好評だ。肌着の布の糸に張り付けたセラミックスと、糸の中に浸透している金属イオンの効果で「３０秒後に８０％以上の消臭効果」があるといい、施設に暮らす高齢者だけでなく、下痢や便秘を繰り返す過敏性腸症候群（ＩＢＳ）で悩む人々にも人気を呼んでいる。１１日は「介護の日」−−。 パンツの発案者は、広島大の大毛宏喜（おおげひろき）教授（消化器外科、感染症）。病気の症状の変化とおならの臭いの関係に関心を持ち、臭いの原因となる硫化水素を研究している。 研究で滞在した米国で、消臭効果のある活性炭を使った座布団やショーツのパッドなどが売られているのを見て「パンツ型にしてお尻を包めば臭いが逃げない」と考え、帰国後に繊維メーカー約５０社に消臭用の布の開発を提案。繊維総合メーカーのセーレン（東京都港区）が興味を示し、共同開発

意思の疎通ができなくなった息子に代わって、財産を管理する「成年後見人」だった父親が預金を使い込んだ罪に問われた事件で、最高裁判所は「親族間の横領で刑が免除される特例は成年後見人には適用できない」という初めての判断を示し、父親の有罪が確定することになりました。 この裁判は、事故で意思の疎通ができなくなった３０代の息子の成年後見人だった埼玉県の７４歳の父親が、子どもの預金などから９３０万円余りを横領した罪に問われたものです。 親子など近い親族の間で起きた横領などは刑が免除される特例があるため、実刑判決を受けた父親が上告していました。 最高裁判所第２小法廷の竹内行夫裁判長は、「成年後見人は財産を管理する公的な立場なのだから、親族でも刑を免除する特例は適用できない」という初めての判断をして、懲役３年の実刑が確定することになりました。 最高裁判所によりますと、成年後見人が財産を使い込むケースはこの２

「ヤマイモ」などに含まれる成分が、アルツハイマー病の原因とされる、タンパク質を減少させるなどの効果があるとする研究結果を、富山大学のグループがまとめ、新たな治療の手がかりになると注目されています。 研究を行ったのは、富山大学和漢医薬学総合研究所の東田千尋准教授らのグループです。 グループでは、神経細胞を活性化する働きがあるさまざまな生薬を調べ、このうち、ヤマイモなどに豊富に含まれる「ジオスゲニン」を、アルツハイマー病の症状を出るようにしたマウス６匹に、１日に１回２０日間、投与しました。その結果、マウスの脳に蓄積されていた、アルツハイマー病の原因とされる「ベータアミロイド」というタンパク質が、平均で７０％減少したほか、記憶や情報伝達をつかさどる、「軸索」と呼ばれる神経細胞の突起の形が正常に近い状態に戻り、記憶力の改善も確認できたということです。 東田准教授は「アルツハイマー病の治療の新たな手

在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院の「機能強化型」設置に、「在宅ターミナルケア加算」の「ターミナルケア加算」と「看取り加算」への再編。そして看護・介護職員連携強化加算の創設―。いずれも施設や在宅での看取りを普及させるため、この4月の診療・介護報酬同時改定に盛り込まれた施策だ。これらの政策誘導に伴い、看取りを手掛けようとする施設も確実に増えつつある。そんな中、特に介護施設の看取りについて、在宅医療アドバイザーとして活躍する南星会（神奈川県藤沢市）の事務長・中村哲生氏は「訴訟にもつながりかねない落とし穴が潜んでいることを忘れてはならない」と訴える。（多●正芳、●は木へんに朶） 南星会の事務長を務める中村哲生氏は、看取りを手掛ける医療機関や介護施設に対し、誤ったDNRが思わぬトラブルを引き起こし得ると訴える 最近、看取りにかかわる人々の間で、注目を集めている言葉がある。DNR（Do　not　r

【水平垂直】東日本大震災から１年となる中、高齢化が進む沿岸被災地をサポートしてきた在宅介護サービス事業所の再開が７割にとどまるなど“全面復旧”は困難な状況にあることが、産経新聞の調査で浮かび上がった。自治体への取材から、必要な高齢者に十分な介護サービスが行き渡っていないことも分かる。頼りにしてきた親類を亡くしたり、仮設住宅への避難など、環境が激変した高齢者を地域でどう支えるのか。震災２年目を迎えるにあたり、介護力の再構築が求められている。 多くの被災者が余儀なくされている仮設住宅や借り上げ住宅での生活。本紙の調査では、多くの自治体が被災者の在宅介護の難しさを課題に挙げた。 ◆認定数が増加 「介護サービスなしでの生活が困難になった高齢者が増えた」。１０事業者が被災し、今も３事業者が再開できない岩手県釜石市の担当者はそう話す。震災前なら、家族や地域の人たちの“地域力”を生かして生活できた

印刷 携帯電話を持ったままの右手で乱暴に女性の服を脱がせるホームヘルパーの男女性の肩をたたく介護福祉士の女女性のほおを平手打ちする介護福祉士の男女性が入所していた「はぴね神戸学園都市」＝神戸市西区学園西町１丁目 　老人ホームの複数の職員が７０代の女性入所者に暴行していたとして、兵庫県警は１３日、神戸市西区の「はぴね神戸学園都市」の介護福祉士ら３人を暴行容疑で逮捕する方針を決めた。捜査関係者が明らかにした。家族が設置したビデオカメラの映像が決め手になった。女性は鎖骨などが折れており、暴行との因果関係も調べる。 　捜査関係者によると、逮捕するのは神戸市須磨区の介護福祉士の男（４０）と女（３９）、兵庫県加古川市のホームヘルパーの男（２４）＝いずれも懲戒解雇。３人は１月初め、ベッドで横になっている女性の顔を平手でたたくなどの暴行をした疑いがある。 　家族らによると、女性は２０１０年６月に入所したが

（CNN）　皮膚がんの治療薬をアルツハイマー病のマウスに投与したところ、症状が急激に改善した。アルツハイマー病を研究する米国の科学者らが偶然これを発見した。 米ケース・ウェスタン・リザーブ大学の研究者らが、皮膚T細胞性リンパ腫（CTCL）と呼ばれる皮膚がんの治療薬ベキサロテンをアルツハイマー病のマウスに大量に投与したところ、72時間以内にマウスの記憶力が劇的に改善し、さらにマウスの脳からアルツハイマー病の顕著な特徴であるアミロイド斑が50％以上除去されていた。 アルツハイマー病のマウス（および人）の脳にはアミロイドベータと呼ばれる物質が大量に蓄積されるが、アルツハイマー病のマウスにベキサロテンを投与したところ、このアミロイドベータの値が低下し、逆にアミロイドベータの分解を助けるアポリポタンパクEの値が上昇した。 研究員らは、アルツハイマー病のマウスにベキサロテンを投与し、投与前と投与

帝国データバンクが19日に発表した調査結果によると、2001年〜2011年の医療機関の倒産は381件で、その内、老人福祉事業者の倒産は134件だった。老人福祉事業者には、養護老人ホームや特別養護老人ホームのほか、ケアハウスや老人デイサービスセンター、移動入浴サービス、在宅介護サービスを行う事業者が含まれる。 老人福祉事業者の倒産件数を年度別にみると、2006年までは低水準で推移していたが、2007年には2006年の7件から23件に急増。さらに、2008年には26件、2009年には32件まで増加した。 倒産に至った老人福祉事業者について、設立から倒産までの期間をみると、3年未満が23件で17.2％、3〜5年未満が26件で19.4％、5〜10年が54件で40.3％になり、全体の76.9％が10年未満に倒産していたことが明らかになった。 老人福祉事業者の多くが、2000年の4月に介護保険法

日本老年医学会（理事長・大内尉義(やすよし)東大教授）は２８日、高齢者の終末期における胃ろうなどの人工的水分・栄養補給について、「治療の差し控えや撤退も選択肢」との見解を示した。 終末期医療に対する同学会の基本的な考え方を示す「立場表明」の改訂版に盛り込まれ、同日の理事会で承認された。 「立場表明」は２００１年に策定されたが、その後の実態に即したものにするため、１０年ぶりに改訂された。近年、口から食べられない高齢者に胃に管をつないで栄養を送る胃ろうが普及。病後の体力回復などに効果を上げる反面、欧米では一般的でない、認知症末期の寝たきり患者などにも広く装着され、その是非が議論になっている。 改訂版では、胃ろうなどの経管栄養や人工呼吸器の装着に対する見解が初めて盛り込まれた。高齢者に最善の医療を保障する観点からも、「患者本人の尊厳を損なったり、苦痛を増大させたりする可能性があるときには、

東日本大震災などの影響で、高齢者向けの肺炎球菌ワクチンの接種希望者が急増し、品薄になっていることが分かった。製造元の製薬会社「ＭＳＤ」（東京都）は「接種予約を可能な限り延ばしてほしい」と呼びかけている。専門家は、肺炎の原因となる風邪やインフルエンザを予防するため、手洗いやうがいの励行を求めている。 肺炎の重症化を防ぐ効果がある肺炎球菌ワクチンには、主に６５歳以上を対象とする成人向けと乳幼児向けの２種類がある。現在、品薄になっているのは成人向けの「ニューモバックスＮＰ」。自己負担は７０００〜８０００円だが、約６５０市町村が費用の一部または全部を助成している。 同社によると、１１月の接種者は前年同期の４倍になり、今月に入ってから品薄状態になった。「今年は震災で『備える』という意識が高まり、流行期の１１月以降、希望者が急増し、想定を上回った」と説明する。同社は被災地の宮城、岩手、福島の３県に

高齢者の終末期における胃ろうなどの人工的水分・栄養補給は、延命が期待できても、本人の生き方や価値観に沿わない場合は控えたり、中止したりできるとする医療・介護従事者向けの指針案が４日、東京大学（東京・文京区）で開かれた日本老年医学会のシンポジウムで発表された。 近年、口で食べられない高齢者に胃に管で栄養を送る胃ろうが普及し、認知症末期の寝たきり患者でも何年も生きられる例が増えた反面、そのような延命が必ずしも本人のためになっていないとの声が介護現場を中心に増えている。 そこで、同学会内の作業部会（代表・甲斐一郎東大教授）が試案を作成した。広く意見を募って修正し、来年夏までには同学会の指針としてまとめるという。