【ユマ（米アリゾナ州）＝中島達雄】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、メントール入りたばこは通常のたばこより中毒になりやすく、禁煙しにくいとの評価結果をまとめた。 メントール入りたばこの販売禁止も含めた規制導入を視野に、米国で意見募集を始めた。 ＦＤＡの専門家チームによると、メントール入りたばこと、通常のたばこの毒性や病気になる割合には大きな差がなかったが、若者が初めて吸う際、メントール入りが選ばれやすいことや、メントールの清涼感や麻酔作用などからニコチン依存度が高まり、禁煙しにくくなると結論づけた。 米国内で販売されているたばこの２５％程度がメントール入りで、喫煙者全体の３０％が吸っており、若者の喫煙者に限ると４０％になる。

集落から約２００～３００メートルの地点で、市は住民らに注意を呼びかけている。 市によると、２４日午前５時１０分頃、同地区の６０歳代の女性が県道を散歩中、カーブに差しかかったところで、前方から来たとみられるクマ１頭と鉢合わせになった。 クマとの距離は５メートルほどだったが、女性がクマの目をにらみつけながらゆっくり後退すると、クマも引き返して行ったという。 通報を受けた市が現場を調べた結果、クマとみられる大型動物の足跡が確認された。同地区では昨年も計３回、集落近くでクマが目撃されている。

素人でも訓練すれば、プロ棋士と同じような「直観」的な思考回路が持てるという研究結果を理化学研究所（埼玉県和光市）の脳科学総合研究センターが確認し、米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」に発表した。 直観的な思考は他者に伝えるのが難しく、仕組みの解明が期待される。 プロ棋士は、将棋の盤面を見た途端に直観が働き、「次の一手」が浮かぶとされる。医師が診断画像を見てどこに異常があるかを見つけたり、システムエンジニアが膨大なデータの中から、故障の原因を探すのも同じ能力だとされている。 同センターでは、プロ棋士の直観が働いている時に、脳のどこが活発に働くかを調べ、習慣行動の形成に関連があるといわれている「尾状核(びじょうかく)」と呼ばれる部分が働くことを突き止めて２０１１年に発表した。 今回は電気通信大の協力で将棋をやったことがない２０～２２歳の男子学生２０人に毎日約１時間、４か月にわたって

政府は１日午前の閣議で、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定した。 昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した。政府全体のＩＴ（情報技術）政策を担当する内閣情報通信政策監を新設する内閣法改正案も合わせて閣議決定した。今国会での成立を目指す。 政府は２０１６年１月の共通番号制度利用開始を予定している。１５年秋ごろ、個人番号などを記載した「通知カード」を送付する方針だ。希望者は「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることができる。 マイナンバー法案は昨年２月に国会に提出され、自民、民主、公明３党が修正協議を進めていた。今回の法案は、この修正協議などを踏まえ、施行１年後をめどに、情報流出を防ぐ第三者機関の権限拡大を検討することを新たに盛り込んだ。

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国

電車で女性の体を触ったとして警視庁玉川署に強制わいせつ容疑で逮捕されたＮＨＫニュースキャスターの森本健成容疑者（４７）（千葉県浦安市）について、東京地検が１６日に処分保留で釈放したことが捜査関係者への取材でわかった。 逮捕当初は「触った覚えはない」と容疑を否認していたが、同日送検された後の調べに容疑を認め、逃亡の恐れもないことから釈放されたとみられる。今後も任意での捜査が続けられる。

日本学生野球協会は１４日、奈良学園登美ヶ丘高（奈良）の軟式野球部員がＮＨＫの情報バラエティー番組に出演したとして、日本学生野球憲章違反で同校監督を２か月の謹慎処分とした。 同協会によると、同校軟式野球部員１２人が今年６月、ＮＨＫ大阪放送局の「あほやねん！すきやねん！」に出演。学生野球憲章では、野球部員が報道目的以外の番組に無許可で出演することを禁止している。奈良県高野連関係者からの指摘で問題が明らかになった。同校とＮＨＫはいずれも憲章違反の認識がなかったため、日本高野連はＮＨＫに厳重抗議したという。

大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが１２日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約１６０人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性（２２）は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。

女装をして中学校に侵入したとして、兵庫県警甲子園署は９日、同県西宮市東町、アルバイト上村篤弘容疑者（５４）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。 上村容疑者は逮捕時、白色ブラウスに紺色のブレザー、スカート姿で校内におり、「女装して学校に入ると、女の子になったような気持ちで、楽しかった」と容疑を認めているという。調べでは、上村容疑者は同日午前２時４５分頃、同市内の市立中学校の鉄柵（高さ１・６メートル）を乗り越え、校内に侵入した疑い。上村容疑者は「女装が趣味。服は侵入先の中学の制服で、自分で買った」と話しているという。

自閉症の未成年者には、血液の脂質濃度が通常に比べ約２割低い「低脂血症」が多いことが、浜松医科大の松崎秀夫特任准教授（分子精神医学）の研究で分かった。 ４日に埼玉県和光市で開かれる研究会で発表する。自閉症の原因解明につながる成果で、これまでなかった自閉症の数値的診断基準としても注目される。 自閉症児１７４人と、通常の１８０人を比べたところ、自閉症児の方が、血液の中性脂肪とコレステロール濃度が低いことが分かった。 この結果を基に、血中の中性脂肪濃度を自閉症の判定基準として使った場合、８歳以下では自閉症児の約８割が該当し、検査として有効なことが分かった。社会的適応のためには、自閉症を早期に発見し支援することが大事だが、これまでは専門医の診察に頼るしかなく、数値データを基にした診断基準はなかった。

兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。

自宅でみとられた患者の約４割が、亡くなる前、すでにいない親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかなみとりにつながっているとの調査研究を、宮城県などで在宅医療を行っている医師らのグループがまとめた。 在宅診療を行う医師や大学研究者らが２０１１年、宮城県５か所と福島県１か所の診療所による訪問診療などで家族をみとった遺族１１９１人にアンケートした。 「患者が、他人には見えない人の存在や風景について語った。あるいは、見えている、聞こえている、感じているようだった」かを尋ねた。回答者５４１人のうち、２２６人（４２％）が「経験した」と答えた。 患者が見聞きしたと語った内容は、親など「すでに死去していた人物」（５１％）が最も多かった。その場にいないはずの人や仏、光などの答えもあった。 「お迎え」を体験した後、患者は死に対する不安が和らぐように見える場合が多く、本人にとって「良か

葬儀で僧侶に渡す「お布施」を巡り、東京国税局などの一斉調査で判明した僧侶派遣会社や葬儀会社約１０社による計約５億円の所得隠し。 各地の派遣会社に登録して働く僧侶たちは、「５割以上をピンハネされた」などと、お布施を業者に還流させる仕組みの詳細を明かす。「他宗派の僧侶を装って法事をさせられた」などの証言もあり、派遣ビジネスの不透明な実態が浮かび上がる。 「実家の寺の副住職としての収入だけでは食べていけない」。埼玉県内の僧侶（４６）は約１０年前、複数の派遣業者に登録、最近まで、仕事を続けていた。派遣業者に支払う仲介手数料は「お布施の半額」が基本だったが、時には、お布施３５万円のうち、２５万円のキックバックを求められたこともあった。 交通費や宿泊費、食費などは基本的に自腹。「５割以上のピンハネはつらかった」と振り返る。節約のため、格安のビジネスホテルかカプセルホテルを選び、食事はコンビニで済ませた

米探査機「メッセンジャー」で撮影した水星の南極付近。濃い青色は太陽光がほとんど当たらないクレーターで、その内部に氷が存在するとみられる（米航空宇宙局提供） 太陽に最も近く、灼熱(しゃくねつ)の惑星である水星に氷が存在するという仮説を、米水星探査機「メッセンジャー」が撮影した画像が裏付けたと、米ジョンズ・ホプキンス大などの研究チームが米専門誌に発表した。 水星の極域には、２０年以上前に地球からの電波望遠鏡の観測で、氷に覆われた木星の衛星のように、電波を強く反射する領域が見つかっている。そのため、氷がある可能性が指摘されているが、昼の水星表面温度は約４００度に達し、仮説の真偽は不明だった。 研究チームは、水星の軌道を周回するメッセンジャーの撮影画像を分析し、南極付近の複数のクレーター（最大直径１８０キロ・メートル）の内側に、永久に太陽光が当たらない場所があることを確認。電波望遠鏡で氷の存在が予

千葉県・銚子付近や茨城・福島県境など関東地方の一部地域で、東日本大震災後から現在にかけて地震活動が活発な状態が続いていることが、気象庁の解析でわかった。 ３０日の地震予知連絡会で報告した。 関東地方直下では、陸のプレート（地球を覆う岩板）の下に、南と東から海側のプレートが沈み込んでいる。 解析によると、震災前は目立った地震活動のなかった千葉県の銚子付近や茨城・福島県境で、震災直後から陸のプレート内部を震源とするマグニチュード２以上の地震が多く観測された。関東地方東部では、海側のプレートで起こる地震も増えている。いずれも大震災でプレート内部にかかる力が変化した影響とみられる。 地震活動は徐々に低下しているが、気象庁は「大きな地震の可能性は否定できないので、注意してほしい」と呼びかけている。

脱走ペンギン、江戸川の橋付近で捕獲 （5月24日 21:28） ホルムアルデヒドの原因物質特定、事業所調査へ （5月24日 21:18） ごみ袋から現金１０００万円…処理施設で発見 （5月24日 21:07） 駅前混雑に立腹…アウトレット木更津に脅迫電話 （5月24日 20:32） 八百長相撲を認定、元十両星風の請求を棄却 （5月24日 20:07） ネット販売の線量計注意、３種類で誤差３０％超 （5月24日 19:50） 京浜東北線一時運転見合わせ…北浦和で人身事故 （5月24日 19:29） 亀岡１０人死傷、無職少年の審判開始を決定 （5月24日 19:25） 両陛下、太平洋・島サミット参加国首脳招き茶会 （5月24日 19:14） ２歳児餓死、母に懲役７年…「動機も身勝手」と （5月24日 18:57）

テレビ朝日は１４日放送のクイズ番組「Ｑさま！！」中で、先天的な脳の機能障害と考えられる自閉症を病気として扱ったとして、同番組の公式ホームページにおわびと訂正を掲載した。 テレビ朝日広報部によると、１４日の放送中に、「ここ１０年で患者数が増えている病気を選びなさい」という問題を出題、自閉症を正答の一つとした。視聴者から放送中に指摘があったことから誤りが発覚した。 広報部では「設問の事前チェックが不行き届きで、誤解を与えてしまった」と話している。

就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

福岡市南区の少女虐待事件で、道交法違反（無免許運転）や傷害罪などに問われた継父の無職男（３６）の公判が２７日、福岡地裁（鈴嶋晋一裁判官）であり、長女に対する傷害罪について、男は「間違いありません」と起訴事実を認めた。 検察側の冒頭陳述などによると、男は物心つく前に母親と死別し、父親と２人で生活。酒に酔った父親に、棒でたたかれたり、ひもで縛られたりした。父親を見て自己中心的で短気な性格になり、１９歳の時には、交際女性の幼児２人を虐待するなどして死亡させ、傷害致死罪などで懲役４年以上８年以下の不定期刑を言い渡された。今回の犯行に至った経緯を、「長女との同居当初は、暴力を振るわないと決心していたが、次第にイライラして、殴打などの暴行を加えるようになった」と主張した。 起訴状によると、男は１月３日、自宅ベランダで、ビニールテープなどで長女の手足を縛り、手に電気コードで通電してけがをさせ、同７日にも

神奈川県の黒岩知事は２４日の定例記者会見で、知事独自の地方自治制度として「神奈川独立国構想」の実現を目指す考えを表明した。 知事は「特区制度を全県に活用し、労働、医療、産業などの分野で規制を徹底的に緩和し、県を『自治政府』とも言うべきものにしたい」と述べ、具体的な内容を検討するため、同日夜にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、初会合を県庁で開いた。 ＰＴは知事をトップに副知事や県幹部がメンバーとなり、アドバイザーに牛山久仁彦・明治大教授と伊集守直・横浜国大准教授が就任した。ＰＴの会合は毎週開き、秋までに案をまとめる予定だ。 知事は「独立国構想」について、「いわば日本の中の『外国』を作る。（２０１１年１２月に指定を受けた）京浜臨海部の国際戦略総合特区を一つの起爆剤にしながら、全県的に規制緩和が実施できるようにする。財政の自立が大きなポイントで、税の徴収権を持つことになる」と説明した。 ただ、