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杉田水脈先生のLGBTについてのご発言、確かに「生産性」という言葉の響きはきつかったかもしれませんが、言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの「生産性」は「子供を産めるかどうか」という意味だとわかります。 言葉を文脈から切り取り、感情的になり過ぎてはいけませんね。
自民党に入って良かったなぁと思うこと。 「ネットで叩かれてるけど、大丈夫?」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」とか「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださること… https://t.co/zeTYYnYgNS
麻生太郎財務相は17日の閣議後会見で、5日夜に安倍晋三首相らが出席して開かれた懇親会「赤坂自民亭」について「(報道が)懇親会で酒を飲んだ話ばっかりにつくっている。ああいう話で取られたのは、はなはだ残念」と批判的な報道への不満を語った。 今回の自民亭には岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長、小野寺五典防衛相らが出席。麻生氏は欠席したが、ほぼ毎回参加しているとしたうえで、自民亭が閣僚や閣僚経験者が無派閥の議員らと懇親を深める場として「極めて有効な手段の一つ。いいことだと思っている」と述べた。 自民亭について、被害情報や救助活動について報告を随時受ける立場にあった西村康稔官房副長官が、当日の集合写真を自身のツイッターに投稿。初動対応に批判の声があがり、西村氏は陳謝していた。 5日夜は、東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表していた。
自民党の加藤寛治衆院議員(長崎2区、当選3回)が10日、所属する同党細田派の会合で、「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で(運営される)老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話している、と明かした。 加藤氏はこの発言を自身が招かれる結婚披露宴での会話として紹介。さらに、「必ず新郎新婦に3人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。いくら努力しても子どもに恵まれない方々がおり、そういう方々のために3人以上が必要だ」と話しているとも説明した。 加藤氏は会合直後、記者団から発言の訂正・撤回の意思について問われ、「少子化対策は一番の、我が国にとっては大事な問題。ただ、それだけです」と述べた。しかし、「騒ぎになる前に撤回、謝罪させるべきだ」(党幹部)との声も上がり、同日夕、「誤解を与えた事に対し、おわびします。決して女性を蔑視している訳ではありませんが、その様にとられてし
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん、「首相案件」という文書が見つかった加計学園の獣医学部新設、そして防衛省・自衛隊の日報隠し――。 行政の信頼を根底から揺るがす事実が次々と明るみに出る中、きのう衆院予算委員会で集中審議が行われた。 森友・加計問題では、自身や妻の昭恵氏の関わりも指摘されている。行政のトップである安倍首相の説明責任が問われる重大局面だ。 しかし、首相は野党の質問に正面から答えず、紋切り型の答弁に終始した。これでは、国民の信頼回復など到底おぼつかない。 とりわけ注目されたのが、審議直前に明らかになった加計問題をめぐる愛媛県の文書に対する見解だ。 県の職員や学園関係者らが2015年4月に面会した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)の発言を記録したもので、「本件は、首相案件」と記されていた。 首相は県作成の文書を「国がコメントする立場にない」と評価を避ける一方で、面会の事実自体を否定す
財務省の公文書改竄(かいざん)をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わり、国会の学校法人「森友学園」騒動もようやく収束しつつある。と思いきや、麻生太郎副総理兼財務相の「人民裁判」発言に野党が猛反発している。 発言のどこが問題なのか。証言拒否権さえ認めず、証人を恫喝(どうかつ)し、つるし上げる姿は人民裁判どころか、中世の魔女狩りをも彷彿(ほうふつ)させた。 そもそも森友問題は疑獄ではない。前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=による公金詐取事件である。国有地払い下げで私腹を肥やした政治家や官僚は一人もおらず、安倍昭恵首相夫人も籠池被告に言葉巧みに利用されたにすぎない。公文書改竄も一部官僚が組織防衛目的に行った不祥事の域を出ない。 果たしてこれが国家を揺るがす一大事か。国会議員が勾留中の被告に教えを請うたことの方がよほど国会史に残る汚点ではないか。(編集局次長兼政治部長 石橋文登)
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
いつからこれほどの「クレーマー国会」になったのか。新聞紙面を見ながら、そう思う人は少なくないだろう。何の証拠もないのに「証拠を出せ」とマスコミと野党がタッグを組んで1年以上騒いできた森友問題。財務省が虚偽公文書作成という犯罪に手を染めていたことが判明し、内閣支持率も急落している。 「安倍晋三首相が籠池泰典氏のために国有財産を8億円も値下げさせた」という疑惑とやらが証明されたのかと思ったら、さにあらず。全く逆である。改竄(かいざん)前の文書には鴻池祥肇(よしただ)、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという4人の政治家側が近畿財務局へ働きかけを行っていたことが記されていたものの、肝心の安倍夫妻の関与は出てこない。 それどころか、籠池氏は、国会の証人喚問で当該の土地を安倍昭恵氏が「いい田んぼができそうですね」と発言したと証言していたのに、近財には、「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったと
小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長(発言録) (森友学園との土地取引をめぐる決裁文書を財務省が改ざんした問題について自民党はどう国民に説明すべきか問われ)これは与党野党、まったく関係ない。今日総理が言った「徹底的に真相究明をやる」と。その言葉通りの徹底究明。これをやらなければいけない。「根本的に組織を立て直していく」という総理の、その「根本的」というのが今後具体的に何を意味していくのか。私はそこに注目をしたいと思います。 私たち一人一人も二度とこういったことが起きない、そういった政治、行政のあり方は何なのか。この平成の末期に起きた書き換え問題を通じて、政と官のあるべき距離感、そして与党と政府の関係、自民党のあり方。ポスト平成の政治の形とは何なのか。そういった問題にまでつながっていくような、平成の政治史に残る大きな事件と向き合っているという、そういう認識を持っています。(自民党の党大会後 記者団
朝日新聞の、議事録の私の質問の削除についてのニュースは全てが書かれていないので書くと、削除になったのは、「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており」、増税派だから、アベノミクスをつぶすために「安倍政権をおとしめるために」意図的… https://t.co/o4MluADXsi
昨日の参議院予算委員会にて、基本的に安倍晋三内閣総理大臣、及び安倍晋三衆議院議員は死亡しました。本人にはその自覚ないので、まだ辞めないと思うけど。 www.asahi.com 「決裁文書に昭恵の名が書かれている」の意味を理解しているのか? 決裁文書とはなにか? 太田理財局長による止めの一撃 総理大臣も国会議員も、どうぞお辞めください 「決裁文書に昭恵の名が書かれている」の意味を理解しているのか? 改竄前の森友文書に昭恵の名前が記載されていることが開示されてもなお、安倍晋三は国会答弁で相変わらず「森友学園の設立や土地取引に、私や妻は関わっていない」と繰り返している。「改竄前文書によって、むしろ関わっていないことが証明された」とまで主張する始末である。 昨日までずっと意味がわからず、安倍晋三の答弁を聞くたびに、脳みそが痒い思いをしていた。自分の認識となんでこんなに噛み合わないのかよく分からなか
さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、3月13日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。 自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休7日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休7日が幸せ?」 ワタミ渡辺氏が謝罪(朝日新聞) ・「週休7日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪(産経新聞) ワタミ過労自死事件 言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、2008年6月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、2012年に労災認定されてい
この記事みてこの問題がこれだけこじれたわけがわかってきた。 この事件の背景に統一された意思や意図はおそらくない。 近畿財務局が、事前調査なしに土地を売っぱらいまくったのを、色んなことで後付でフォローしようとしたのが原因だ。 外部から普通に考えると、一回瑕疵のある土地を売った近畿財務局は 二度目の交渉からはきちんと事前調査を行って売買契約を行うだろう しかしそれは行われなかった。原因はおそらく、土地契約を行う担当と事前調査を行う担当と財務規律を守る担当が別々だから 要は縦割りで責任を取れる部署がいなかったからだ。 察するに土地契約担当はとにかく決まった期間に手持ちの土地を売却するノルマがある 彼らの力が強く、事前調査チームが間に入ることを嫌う力学が働いた 売買契約だけ決まってしまえば、後で損害賠償を払うことにノルマは関係ない ここで財務規律のチームが泥をかぶるハメになる 森友で売買が成立した
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