放射脳と御用学者はどちらも「論文」の価値を見直せ! - アンカテ
原発問題についての議論が混迷するのは、一般の人と学者コニュニティの相互不信が一因になっていると思う。「御用学者」という言葉を乱用する人たちと「放射脳」という言葉を乱用する人たちだ。 両者が完全に合意することはあり得ないと思うが、今のレベルのすれ違いが宿命的でどうしようもないことだとも思わない。見逃されている重要なポイントがあると思う。 そのポイントとは、「論文」というものの価値を再認識して、それを対話の糸口とすることだ。 放射脳は学者が100%政治的な発言しかしないと思っているし、学者は「論文」というものの社会的な意義について無自覚だ。 「論文」を理解できるのは学者だけだから、これは学者同士のコミュニケーションには使えるけど、啓蒙の役には立たないというのが普通の見方だろう。 しかし私は、「論文」とは「自分の弱さをさらけ出すフォーマット」だと思っていて、その点において、むしろ、「論文」を読ま
アベノミクスの負の側面 - HPO機密日誌
予想されていたこととはいえ、中小企業にはどうも厳しい状況になってきているらしい。円安、株高、オリンピックのアベノミクス三兄弟で、潤うセクターは潤ってきている。忙しくて、忙しくてしょうがないという企業もたくさんある。しかし、コストアップになってはいても、最終価格に転嫁できないくらいの競争力しかないセクターの企業もまた多く存在する。結構、方々から話を聞いたが、中小企業レベルではみな同じ事を言っている。ひとごとではない。 結局、日本においては経済が網の目状に高密度に商品を供給している。よって、どんな商品でも常に代替品が存在する。たとえば、マクドナルドの敵はもはや外食産業ではなくコンビニとなってしまった。代替がたくさん存在する市場では、「じゃべつの選択肢があるから、そっちいくよ」となってしまい、価格転嫁できない。価格転嫁すれば、別の企業、別の業態に消費者は移動してしまう。代替はないという商品は、大
Joe's Labo : 雇用特区でブラック企業が生きていけないわけ
2013年09月21日11:13 by jyoshige 雇用特区でブラック企業が生きていけないわけ カテゴリ経済一般 政府が解雇や労働時間管理を大幅に規制緩和する雇用特区の具体的な検討に 入ったとのこと。設立5年以内とか外国人従業員比率とかよくわからない基準がある のが引っかかるが、とりあえず地域限定といえど労働市場の流動化に踏み切るのは 良いことだ。政府の進めるデフレ脱却のためにも、労働市場流動化は避けては 通れない道だからだ。 とはいえ、朝日新聞や東京新聞のように 「そうそうたるブラック企業ばかりが集まるブラック特区になるのではないか」 と心配する人達も多いようなので、よくある誤解を解いておこう。 結論から言えば、特区にはむしろ優良企業の多くが集まり、逆に特区以外の ブラックぶりが際立つというのが筆者の意見だ。 仮に「従業員を過労死寸前まで、それも手当無しでサービス残業させてやろう」
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
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