「京大出て専業主婦なんてもったいない」と言う人は、じゃあわたしが何をすれば許してくれるのか - わたしのむしめがね
いやもうマジでタイトルの通りっていうか、それが全てなのだけれども、一応、本文というのがあるので書いてみようと思う。 京大出てそっこうで専業主婦、まあ少数派であることは重々承知しているので、「えっ、働かないの？」と訊かれることは予想していたし、それに対する自分なりの答えだってもちろん持っていて、尋ねられたらちゃんと、それを使って説明している。それで納得してくれる人とか、「そんなもんかね〜」って感じで理解はしないまでも受け止めてくれる人とかについては、わたしは何も、マイナスの感情を抱きはしない。 それでけっこう余裕で切り抜けてこれていたのだけれども、昨日は、なんかもう怒りを通り越して泣いてしまった。疲れていると人間は弱くなるようで、こんなことで泣くとかほんとうに嫌だなあ癪に障るなあと思ったけれど、休日のお昼間から、涙が止まらなくなってしまった。 実際につらかったのは一昨日。まあ正確に言うならば
隅田金属日誌（墨田金属日誌） なんで中国は日本に攻めてくるのかね？
今回の事件でアレな連中が「沖縄海兵隊がいなくなると中国に奪われる」といいだしている。 だが、そこに根拠となる見積もりや判断はない。なぜ中国が対日戦を決意し、しかも沖縄に侵攻してくるかといった説明はない。さらに「中国は日米安保や自衛隊といった障害を排除できる」といった見通しはない。 ■ 何のために中国は対日戦をするのか？ まず、中国はなんで攻めてくるのだろうか？ 中国が権益を伸ばそうとしている方向とは違う。政治的・経済的な進出方向は南シナ海であり、中央アジアであり、東南アジア大陸部から南アジア方面にある。日本や太平洋方面での動きは、漁業と艦隊行動だけである。 帝国主義的に 「中国はスキを見せれば侵略してくる」ともいう。だが、それならラオスやミャンマーの独立はどのようにして保たれているのだろうか？ いずれもロクな軍隊を持たず、攻めこまれた時に助けてくれる同盟国もない。カザフスタンも伊犂問題の名
本人通知なしで警察に位置情報を送信するアップデート、ドコモ端末に一斉配信中 - すまほん!!
NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり：ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報（sub）」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある
ネット炎上犯は高学歴・高収入者が多かった！ネットを見て「自分は正しい」と思い込む人たち
インターネット上でしばしば起きる“炎上”。それに加担する人というと、「年収が低く、コミュニケーション力は皆無で友達も恋人もおらず、人生の鬱憤をネットで晴らしている」という人物像をイメージしがちだ。 しかし、統計分析によって「子持ちで年収高めの男性が、炎上に加担する傾向がある」という意外な事実が、『ネット炎上の研究』（勁草書房／田中辰雄・山口真一著）のなかで明かされている。 炎上には、どのような社会的損失があるのか。また、どうすれば炎上を防ぐことができるのか。本書の共著者で国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教の山口真一氏に話を聞いた。 炎上しやすい話題は「安保」「原発」「中韓」 –有名人などのツイッターでの発言が炎上し、それが「まとめサイト」に掲載され、さらにマスメディアのニュースで報じられ……というふうに、今や炎上は日常茶飯事になっていますが、炎上にはどのような損失があるの
暗黙の｢社内ルール｣を察しない残念な人たち | 高城幸司の会社の歩き方 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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Ｇ７首脳宣言案 “女性の活躍で農業の担い手確保を” | NHKニュース
伊勢志摩サミットでＧ７＝主要７か国がまとめる首脳宣言のうち、「食料安全保障」分野の内容が明らかになりました。途上国を飢餓から救うため、先進国の農業は女性が活躍することで担い手を確保していくことなどが盛り込まれる見通しです。 首脳宣言案のうち「食料安全保障および栄養」の分野では、「２０３０年までに途上国の５億人を飢餓と栄養不足から救出するという目標の達成に向けて、具体的な行動を共同で行う」としています。 こうした目標を達成するために宣言案では、農業のさまざまな分野で女性が活躍することで担い手を十分確保していくことが盛り込まれています。 また、先進国が途上国に食料支援を行っても飢餓に苦しむ人に実際に届かないようでは意味がないので、「人間中心のアプローチ」と称して支援を行き渡らせることに重点を置くことにしています。 さらに、災害や気候変動にも耐える持続可能で強じんな農業を目指していくことも盛り込
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