【ワシントン=河浪武史】スパイサー米大統領報道官が26日、メキシコ国境の壁建設の財源として「20%の輸入課税で捻出する」と発言したことで混乱が広がっている。連邦法人税率を20%に下げる一方で輸入課税を強化する議会共和党案に言及したものとみられるが、関税引き上げと混同された。また、同案は全体では大幅な減税で、財源につながらないとの指摘もある。スパイサー氏は米フィラデルフィアでの共和党集会に出席後
安倍晋三首相 (かつて発言した「〈皇室の〉男系を維持するために希望する旧宮家の皇籍復帰もしくは養子〈の受け入れ〉」との考えは今でも持っているか、と問われ)これは総理大臣に就任する前の話であるが、一つの選択肢として、それはあり得るのではないかと考えていた。同時に制度として考えると、非常に個別具体的に考えていくことにもつながっていくわけで、それぞれ対象者の方々が、いわば宮家におられるわけです。そういう方々の未来が決まっていくことにもつながっていく。制度を作っても、全くの絵に描いた餅にならないようにしなければいけないわけで、その対象者が希望(するか)。すべてから拒否されることもありうる。 いずれにしても、安定的な皇位継承については、いま私の考え方を述べることは差し控えさせていただきたい。これも含めて今後議論してもらえればと、また検討していきたいと考えている。(衆院予算委員会の答弁で)
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「もう、どうにもならない」 元米政府関係者は「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦問題の日韓合意を破棄しようとする動きが韓国内に広がると、こうため息を漏らした。韓国内では朴槿恵(パク・クネ)政権の崩壊とともに慰安婦問題に関する日韓合意への反発も広がり、韓国大統領選への出馬を事実上表明した潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長までも合意つぶしに乗り出している。 日韓に“氷河期”が訪れる可能性 国連トップを務めた人物による政府間合意を破棄しようとする言動は、日本政府内の潘氏や韓国に対する不信感の増長につながることは一目瞭然だ。 これまで日韓関係の仲裁役として動いてきた米国もお手上げ状態になりかねない。トランプ米大統領の外交路線によっては、日韓関係が氷河期を迎える可能性もある。 「米政府からは会う度に『日本との関係をどうするんだ』と言われてきた」 韓国政府関係者は、朴政権発足後、慰安婦問題などで
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