ビッグサイト使用不可は東京五輪の“負の遺産”となるか 関係企業勤務者「仕事が増えるかと思ったが……」 - ライブドアニュース
2020年の東京五輪およびパラリンピックの国際放送センター（IBC）とメインプレスセンター（MPC）が東京ビックサイトに設置されることが決定した。 日本展示会協会によると、これにより’19年4月から’20年11月までの20か月間は使用が制限され、最大の東展示棟（6万7260㎡）はその間、閉鎖。西展示棟（2万9280㎡）は’20年5月から、青海展示場（2万3200㎡）は20年7月には使用中止。全体の展示場スペースが不足することから建設中の南展示場（2万㎡）は’19年7月に完成予定だが、’20年5月には使えなくなる。 このため同協会では今年1月、オリンピック期間中に例年通りの規模で展示会が開催できるよう東京都に対し、要望書と8万筆の署名を提出した。その後もオンライン署名が約15万筆集まっている。元参議院議員で「表現の自由を守る会」代表の山田太郎氏はこの問題を「ビックサイトの分断会場問題」と位置
年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か （マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命（男性・71.1歳、女性・75.5歳）を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。 「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議（内閣府）の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。 この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。 〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、お金をお使
「安倍叩きでテレビ局の方針が決まっている」ディレクターの情報が流出
安倍総理バッシングはテレビ局の方針として決められている。奥山真司氏が知り合いのテレビ局ディレクターに直接聞いたと暴露した。 ディレクターも違和感も覚えつつ番組をつくっている。 奥山真司氏『某番組のディレクター曰く、自分が所属する某テレビ局の夜の番組はマジでオカシイ』『兎に角、安倍がキライで方針が決まっている』『内部の人が言うからビックリ』→テレ朝の報ステかTBSのNEWS23でしょうね。 pic.twitter.com/kcxfJQEaeR — CatNA (@CatNewsAgency) 2017年8月2日 奥山真司「和田さんもよくご存知の某番組のディレクターに会いまして、その人は本当に某テレビ局はおかしいと言っていました。」 和田憲治「あぁ、自分が所属しているテレビ局がもう狂ってますと？」 奥山真司「もう自分で言ってましたね。『本当なのかよ』と思ってたんですけど、内部の人がそういうこと
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