政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

新型コロナウイルスの予防対策として、勧められていることの一つが衛生管理の徹底だ。どこにウイルスが潜んでいるか分からないこともあり、手洗いはもちろんのこと、着用した衣類や購入した商品までも、清潔に保つことが望ましいと状況といえるだろう。 【画像】ウイルスを不活化させた製品の一覧 厚労省もサイトで、アルコール消毒に加え、ドアノブなどの共用部分においては薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭くことを呼びかけている。 ただ、市販の洗剤やハンドソープにどこまで予防効果があるのか、不安に思うこともあるのではないだろうか。そんな人たちに耳よりな情報がある。 北里大学大村智記念研究所の研究チームが、市販の洗剤など、エタノールや界面活性剤成分を含み、消毒効果が期待できる製品を新型コロナウイルスに接触させたところ、製品の説明書に従って使えば、ほとんどの製品でウイルスの不活化を確認できたと発表したのだ。 研究は、新

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰？ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

杉村太蔵、１０万円一律給付に大反対…「私は５人家族で５０万円。一方で派遣切りにあった独り暮らしの方は１０万円…強烈な格差を生み出す」 １９日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 番組では、安倍晋三首相が緊急事態宣言を全国に拡大したことや、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付で減収世帯への３０万円の給付から、国民１人当たり現金１０万円の一律給付への方針転換を表明したことなどを伝えた。 元衆院議員でタレントの杉村太蔵は、１０万円給付を「生活支援策としても景気回復策としても大反対です」と明かした。 その理由を「例えば私。今こうしてテレビで使っていただいている。生活に影響ありません。この私にですよ、うち家族５人ですから杉村太蔵に５０万円」とし「一方で派遣切りにあった、収

安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇　　　　◇　　　　◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使

小学3年生の息子の話です。まわりのお友達が「おこづかいをもらっている」という話を聞いて、わが家でも毎月300円のおこづかいを渡すことにしました。すぐ使ってしまうと思いきや、息子は意外とコツコツと貯めるタイプのよう。そんな息子が初めて自分のお金を使ったのは…。 小学3年生になった9歳の息子が、ある日突然「そろそろ僕もお小遣いが欲しい！」と言ってきました。まわりのお友達がもらっているようで、自分も欲しいと思い始めたようです。 私は息子に言われるまで、お小遣いをあげるという意識がありませんでした。お金の計算ができるようになり、自分で買い物をする楽しみを持ちたい年齢になったのだとしみじみ…。 さて、そうなると月額の相場はいくらなのでしょうか。小学生のお小遣い事情をリサーチしたところ、大体300～500円。なかには8歳で800円、9歳で900円という風に年齢で決めているママさんもいました。いくら渡す

昨年末に電撃的な極秘出国を果たしたカルロス・ゴーン元日産自動車会長の脱出劇の内幕が徐々に明らかになってきた。ゴーン元会長は1月8日、記者会見を開き、日本の司法制度を大々的に批判して日本の法曹界を揺るがしたが、深刻なのは非合法グループが国内に潜入し、ゴーン元会長の「出獄」を手助けしたことだ。 【写真】高野隆弁護士と再保釈されたゴーン氏 今夏、東京五輪パラリンピックを控えた我が国にとって、事実上の犯罪集団が密入国し、テロさえ起こりうると再認識させたインパクトは計り知れない。今回のゴーン元会長の極秘出国を教訓に、日本は危機感を募らせなければならない。 ゴーン元会長の弁護団の高野隆弁護士は、2019年3月の作業員姿の“変装保釈”でも注目され、業界では「保釈のプロ」との呼び声も高いが、元会長の出国を受けて1月4日、久々にブログを更新し、「彼が見たもの」と題した文章を寄せた。 「彼」とは、もちろんゴー

「遺族をそっとしてあげてほしい」「実名で犠牲者を報道する必要はない」。36人が死亡した京都アニメーション放火殺人事件では、犠牲者の実名を報じたマスメディアへの抗議が相次いだ。そうした批判を報道機関はどう受け止め、なにを考えたのか。現場を振り返る。（京都新聞） 【写真】圧倒的画力　犠牲になったクリエーターが小学生の頃、祖父母に贈ったイラスト 今年7月18日。「けいおん！」や「涼宮ハルヒの憂鬱」などで知られるアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）の第1スタジオ（京都市）で、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負った放火殺人事件が発生。京都府警捜査1課が最初に会見したのは、発生翌日。この日、被害者名を府警は発表しなかった。 爆発的な火災により遺体の損傷は激しく、病院の救急救命室ではぎりぎりの治療が続き、60人以上 の被害者に来客が含まれているかどうかも未確定な段階だった 。1課長会見の時点

多くの問題が指摘される日本の年金制度は、海外からの評価も厳しいものだった。では、世界で最も評価されているオランダの年金制度と比べたとき、両者の間にどのような違いがあるのだろうか。 税務署があえて言わない、年金暮らしの人が「手取り」を増やす裏ワザ 37の国と地域のうち、31位――。アメリカのコンサルティング会社、マーサーがまとめた、各国の年金制度を比較するレポート内での日本の順位である。 マーサーから年に一度発表される「年金制度の国際ランキング」は「十分性」、「持続性」、「健全性」に大別される40以上の項目から各国の年金事情を比較し、順位づけるものだ。 100点満点で評価されるこのランキングにおいて日本は48.3点にとどまった。29位に韓国、30位に中国とアジア諸国は低迷しているが、経済大国とは言えない南米のチリが10位、ペルーも19位であることを考えると、日本の順位はかなりショッキングだ。

大阪の百貨店で始めた新しい取り組みが話題になっている。大丸梅田店の一部の売場で生理中の女性スタッフが「生理バッジ」を胸に着けて接客を行っているのだ。バッジをつけるか否かはスタッフ個人の判断に任されている。 これに対して、「店員が生理だということは客には関係ない」、「従業員に生理の状態をオープンにさせるような企業はおかしい」などと批判の声も絶えない。なぜ百貨店がこのような取り組みを始めたのか、担当者に直接話を聞いた。 百貨店の新しい挑戦 生理バッジの取り組みを開始したのは大丸梅田店に11月22日に新しくオープンした「michi kake（ミチカケ）」という売り場。「月のみちかけのように、あなたのリズムに寄り添う」というコンセプトで、アパレルや美容アイテム、コスメ、漢方茶といった女性の身体と心の変化に寄り添った様々な商品が並ぶ。 生理バッジは生理をテーマにした漫画「生理ちゃん」のキャラクターが

高層タワーマンションに憧れる人は少なくありません。しかしマンションを購入する場合は、騒音トラブルなどのデメリットが多いことも事実です。ステータスに囚われてしまったあまりに、人生最大の買い物で「損」をしてしまわないよう、事前の情報収集は必須といえます。そこで本記事では、音楽漬けを可能とするマンション「ミュージション」をはじめ、不動産業界で新たなマーケットを創造する株式会社リブランの代表取締役・鈴木雄二氏が、超高層マンションの実情を解説します。 超高層のタワーマンションには都会的で快適というイメージがあります。広告などでは「レインボーブリッジを見下ろす超高層マンション」などといった言葉も見かけますが、超高層での暮らしは本当に憧れに足る、快適なものでしょうか。 最初に結論を申し上げておくと、生活や子育て、費用の問題から見て超高層マンションにはまだ解決されていない問題が山積みしています。そうした未

■「タマネギ男」「ナッツ姫」「ミルク姫」… 韓国の曺国(チョ・グク)法相が10月14日に声明を出し、同日付で法相を辞任すると発表した。 【写真】韓国で10万部を超えるベストセラーとなっている『反日種族主義』の書影 就任から1カ月余りでの辞任だ。曺氏は法相就任前からさまざまな疑惑が出て、韓国のマスコミから「タマネギ男」と揶揄された。タマネギの皮がむけるように次々と疑惑が出てくることから付けられたという。「ナッツ姫」「ミルク姫」など韓国のマスコミはあだ名を付けて書き立てるのが好きなようだ。 曺氏の辞任は当然である。いくら日本と風土や考え方の異なる韓国とはいえ、法治国家である以上、法相が疑惑まみれでは国家そのものが成り立たなくなる。 曺氏は辞任の理由について「私の家族のことで大統領と政府に負担をかけてはならないと判断した」と説明した。家族の不透明なファンド運用や娘の不正入学疑惑などをめぐる検察の

公園の捨て猫を連れ帰った長男　「元の場所に戻しなさい」と反対した夫　「ひとりぼっちにしたら死んじゃう」と子どもたちは泣いた

【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。 「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。 台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

実は似たような事例として、 ・「大阪名物伝統の味」を謳う「串カツ田中」は東京発祥であり、本社所在地も東京都品川区 ・「名古屋めし」と思われている味噌カツは名古屋ではなく三重発祥 など多数ある。決して丸亀製麺だけが特殊な事例ではない。しかし、これだけ物議をかもした今回の騒動について丸亀市はどう感じているのだろうか。丸亀市に「最近ネットで丸亀製麺が丸亀市の発祥ではないことが話題になっていますが、どのように思われますか？」と直撃してみると……。 広報担当者がこれまで公には明かされてこなかった“関係性”を話す。 「丸亀製麺様が丸亀発祥ではないことは皆さまご存じかと思います。丸亀製麺様と丸亀市はつながりが直接あるわけではありませんが、協力関係にございます。 たとえば、協力関係の一環として、全国の丸亀製麺の店舗に丸亀市のイベントのポスターを貼って頂いていますし、丸亀市の公用車には丸亀製麺様の広告を出し

洋菓子店の倒産が目立っている。帝国データバンクの調べでは、いわゆる「街のケーキ屋さん」などの洋菓子店の倒産が2019年8月までに30件発生。2000年以降で最も多く発生した2018年の同時期（25件）を上回るハイペースで推移しており、通年で最多を更新する可能性も出てきた。 特に多い経営破たんは地元の有名店。「至高のモンブラン」など高い知名度の看板商品を有していたモンブラン（兵庫）、「ユカたん」や「レモンケーキ」などのヒット商品を抱えたニシムラフアミリー（北海道）など、地元で愛されてきた洋菓子店のケースが目立つ。国内では男女問わずスイーツ人気が定着し、追い風が吹いているように見える洋菓子店。それにも関わらず苦境に陥る背景には、「コンビニスイーツ」に代表される顧客の購買パターンやチャネルの変化などが要因となっているようだ。 洋菓子店で倒産が多発する要因は、3つの共通点に整理できる。1つ目は消費

日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は５日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、７月で約３億円、８月は約７億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の