ブラジルで先月、鉱山用のダムが決壊して大量の土砂などが流れ出し、これまでに110人の死亡が確認された事故で、捜査当局はダムを建設した会社が、事故が起きる可能性を事前に把握していたにもかかわらず、費用を安く抑えるために強度の足りないダムを建設した疑いが強いとして調べています。 事故が起きた当時の映像では、流れ出した大量の土砂が津波のように押し寄せ、作業現場の車や小屋などを次々と飲み込んでいく様子が映し出されています。 ブラジルの捜査当局は、ダムを建設した大手の資源開発会社バーレが、事故が起きる可能性を事前に把握していたにもかかわらず、費用を安く抑えるために強度の足りないダムを建設した疑いが強いとして調べています。 先月29日には、事故が起きる数か月前にダムを調査していた会社の従業員など５人を安全管理を怠った疑いで逮捕し、事故に至る経過をさらに詳しく捜査しています。

大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基本方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング（接続遮断）の法制化は他の対策の効果が不十分と判断した場合に考える。政府が練る端末画面に警告を表示する方式は「アクセス警告方式」と呼ばれる。ネット

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドは１日、アルバイトの約２割を２０２２年度までに無期雇用の正社員にすると発表した。「雇用を安定させ、パークの質を高めたい」という。 同社のアルバイトは１万９００６人（１８年４月時点）。希望者を募って選考し、３千～４千人を新たにつくる雇用区分の「テーマパークオペレーション社員」にする計画だ。 この社員はフルタイムで、アトラクションの案内などパーク内で複数の職種を担ってもらう。月給制で、アルバイトよりも給与水準はいいが、総合職など従来の正社員よりは低い水準になるという。細かい処遇は今後検討する。 ＴＤＲでは２２年度に東京ディズニーシーが拡張される。同社は「働き方の選択肢を広げていく」（広報）としている。（筒井竜平）

2020年東京五輪・パラリンピック期間中の渋滞緩和策として、大会組織委員会、東京都、国が競技会場を結ぶ首都高速道路で交通量抑制を目的に通常の料金に上乗せする「ロードプライシング」を導入する。大会関係者が明らかにした。課金額は一律500～3000円と複数の案が浮上しており、国土交通省を中心にそれぞれの効果を検証し、対象の区間や時間帯、車両を含めた検討に入る。 東京都内で6日に開かれる有識者を交えた「交通輸送技術検討会」でロードプライシング導入を確認して議論を開始する。首都高は走行距離に応じて料金が異なり、普通車（ETC利用時）で300～1300円に設定されている。 選手やスタッフ、メディアら大会関係者はバスや乗用車で主に高速道路を利用することが決まっている。首都高は何も対策を行わずに大会を迎えた場合、通常の約2倍の渋滞となることが見込まれている。 東京都などは経済団体や各企業に交通量を抑制、

首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが

基本給の引き上げを求める声を厳しく批判しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「世の中、予測不能なことが増える時代にいつまでも右肩上がりのベースアップってあほじゃねぇかと。時代は変わるんですよ。良い時もあれば悪い時もあるんだよ」 そのうえで、小林代表幹事はボーナスなども含めた年収が上がるかどうかを見ていくべきと話しました。今年の春闘を巡っては、労働組合側である連合の神津会長は基本給を引き上げるベースアップを重視する姿勢を見せています。これに対し、経営側の経団連・中西会長は基本給にこだわらず、多様な賃上げを呼び掛けています。

ソノラマ文庫と並び、ライトノベルレーベルの先駆けとして1976年に創刊されたコバルト文庫。 その命脈が尽きかけようとしていることをご存知だろうか。 http://cobalt.shueisha.co.jp 公式サイト（2016年に休刊となった雑誌Cobaltの代わりを務めるWebマガジンCobalt）の最新刊のところを見ていただくと「電子オリジナル」と書いてあると思う。 そのとおりコバルト文庫では、数ヶ月前から電子書籍のみで発売される作品がラインナップされるようになった。 そして、ついに今月は新刊が二作品とも電子オリジナルに――すなわち「紙の新刊がまったく発売されない」ことになってしまったのである。 電子書籍がそれなりに普及した昨今とはいえ、それに絞ったところで売上が上向くとは思えない。 消えゆくレーベルの末期のあがき…と言えば表現は悪いが、そのようなものと受け取らざるを得ないだろう。 コ