大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、２種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、１つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では１０年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、６年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。

韓国が軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ国務省の高官は「在韓アメリカ軍や韓国軍をぜい弱にするおそれがある」と述べて懸念を示し、韓国政府に対して破棄しないよう働きかけていることを明らかにしました。 これについて、アメリカ国務省の高官は27日、ＮＨＫなどの取材に応じ、「高度な安全保障上の協力を実現したのに、それが損なわれる。特に在韓アメリカ軍や韓国軍さえもぜい弱になる」と述べ、アメリカの強い批判の背景にはＧＳＯＭＩＡの破棄が在韓アメリカ軍などに悪影響を及ぼしかねない懸念があると説明しました。 そのうえで、「協定を存続させる可能性は大きく損なわれたが、完全になくなったわけではなく元に戻す可能性はある」と述べ韓国政府に対して協定を破棄しないよう働きかけていることを明らかにしました。 また、ＧＳＯＭＩＡが終了した場合、日本と韓国は情報共有を直接ではなく、アメリカを

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 韓国政府は8月2

韓国と日米の認識のずれ 8月23日、文在寅（韓国大統領）麾下の韓国政府は、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を日本に対して通告した。 前日の韓国政府の破棄表明への反応として、米国国防総省声明は、「文政権が日本とGSOMIAの延長を行わなかったことに強い懸念と失望を表明する」と強調し、米国国務省声明は、「今回の決定は、私たちが直面する北東アジアの安保の課題について文在寅政権の深刻な思い違いを反映している」と指摘している。 また、『ウォール・ストリート・ジャーナル』記事（電子版、8月22日配信）は、「これは、われわれの集団安全保障に対する文在寅政権の関与について、赤裸々にして根本的な疑問を提示している」という米国政府部内の声を伝えている。 古今東西、戦場では「敵方」よりも「陣構えを崩した味方」の方が厳しく処断されるものであるけれども、「文在寅の韓国」の対応は、その「陣構えを崩した味

【ワシントン=中村亮】米国防総省でアジア太平洋地域の安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は27日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた韓国に対して「再考を望む」と述べ、撤回を促す意向を示した。「緊張が続いて利益を得るのは中国、北朝鮮、ロシアだ」と指摘し、日韓関係の早期改善の必要性を訴えた。【関連記事】韓国協定破棄「事前通告ない」 米国防次官補の一問一答GSOMIAは日韓が2016年11月に署名した。協定は1年ごとに自動更新される仕組みで、破棄する場合は更新期限の90日前にあたる毎年8月24日までに相手国へ伝える義務がある。韓国政府は23日に日本政府に破棄を通告した。これを受け、国防総省と国務省は「強い懸念と失望」を表明していた。シュライバー氏もインタビューで改めて「懸念と失望」を表明。破棄

制作費ゼロなのに高粗利を実現！？沖縄No.1のWeb制作会社社長に「サブスクリプション型経営戦略」の極意とWeb制作のこれからを突撃取材してきた！2019.08.26特集 HOME特集制作費ゼロなのに高粗利を実現！？沖縄No.1のWeb制作会社社長に「サブスクリプション型経営戦略」の極意とWeb制作のこれからを突撃取材してきた！ こんにちは！Webエンジニアのショーヘーです。 「今はWeb業界の景気がいい！」と言われますが、その分競争が激しくなったことで経営に苦しむ企業も増えています。 どんどん価格競争が激しくなっているため、原価ギリギリで引き受けている企業もあるくらいです。 そんな苦しいWeb業界にありながら、平均月給41.8万円、残業ゼロを実現している超優良Web制作企業が沖縄にあります。沖縄では月給20万を下回ることも珍しくない中、これはとんでもないことです。 その企業の名前は、琉球

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で） ","naka5":"<!--

だいたいラーメンしか作らない。 せいぜいハゲがラーメン店の経営を語るくらい。

本棚の本は、日本人作家は原則あいうえお順に。ただ、“新本格”系は「あ行」の作家が異常に多いなど、棚にかなりの偏りがあるのだとか。ちなみに、飛びぬけて冊数が多い赤川次郎さんの本は、別にコーナーを設けてある。書庫は写真の右奥にも続く（撮影：本社写真部） SF作家の新井素子さんは、祖父と父母が出版社勤務で、幼少時からたくさんの本に囲まれて育ったそう。「本は絶対に捨てない」のが当たりまえの生活に、大量のぬいぐるみコレクションが加わって――。いったいどんな暮らし方をしているのでしょうか。（構成＝上田恵子　撮影＝本社写真部） ＊＊＊＊＊ ◆いつも本が身近にあった 私は現在、およそ３万冊の蔵書と、4000匹以上のぬいぐるみ――私は彼らのことを“ぬい”と呼んでいます―― に囲まれて暮らしています。正直、どちらに関しても正確な数字が把握できていないので、あくまでも推定ですが。 今住んでいる家は、1996年に

韓国をやっつけろ的な自称“現実主義者”達は、現実を全く見ていない。 日本は地政学的に見て戦争のできる国ではない。ならば軍事を抑え、平和外交に徹するのが、最も現実的である。 自称“現実”主義者たちは、「力の論理」に頼る一方、力の… https://t.co/lpMwBtFseK

「韓国は『敵』なのか」声明の会による輸出規制撤回求める署名運動　９千人突破 1 名前：かみのけ座銀河団(宮城県) [ﾆﾀﾞ]：2019/08/27(火) 18:32:49.96 ID:b1vxvevr0 日本の知識人らによる「韓国は『敵』なのか」声明の会（以下、声明の会）は２７日、日本政府の輸出規制撤回を求めて行っている署名運動の参加者が、２５日までに９０００人を超えたと発表した。 同団体は先月２５日から署名運動を行っており、第１次締め切りの今月１５日までに８４０４人の署名を集めた後も、期間を延長して署名運動を続けている。署名運動は３１日まで行われるが、この勢いなら参加者数１万人の達成も可能と予想される。 和田春樹・東京大名誉教授をはじめとする日本の学者、弁護士、メディア関係者、元外交官、市民団体の活動家など７８人は、ホームページ（https://peace3appeal.jimdo.co