異次元緩和の効果はたいしたことはなかった！　空前の金融緩和でも実質ＧＤＰ成長率は白川日銀総裁時代とほとんど変わらず 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた超金融緩和「異次元緩和」はきわめて罪深く、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。史上空前の経済実験と呼ばれる「異次元緩和」のツケを、私たちはどのような形で払うことになるのか？ （※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです） 緩和とはなにか 異次元緩和とは、元財務官でアジア開発銀行総裁だった黒

田坂広志　たさか・ひろし／1951年生まれ。東京大学大学院博士課程（原子力工学）修了。1990年に日本総研設立に参画、取締役などを歴任。世界経済フォーラム（ダボス会議）メンバー、内閣官房参与などを務める 田坂広志氏（73歳）。原子力工学の博士号を取得後、研究者を経て日本総研の設立に参画した、日本を代表する経営学者のひとりだ。 田坂氏の著書『死は存在しない』（光文社新書）がロングセラーとなり、20万部を超えたいまも、新たな読者を獲得し続けている。そこで示された、死についての衝撃的な「仮説」とは？その核心を今回、田坂氏が本誌に語った。 前編記事はこちら：【元内閣官房参与が「死は存在しない」と主張する「科学的な理由」…新たな世界観「ゼロ・ポイント・フィールド」とは何か？】 この世界は「巨大な湖」 まず、素粒子などのミクロな物質の性質を解き明かす物理学である「量子力学」によれば、私たち人間も含めて

「EV大逆風」のなかで高騰する「テスラ株」のなぜ？ 戦略コンサルティング業界に古くから伝わる失敗事例があります。 世界で最初にコンピュータが作られたときの専門家による未来予測では、世界のコンピュータ需要は5台だと明らかに間違った推計がされました。 当時は、コンピュータは軍が弾道計算をするための用途しかなく、その用途のために天文学的に高価な機械を買える国は5ヵ国しかなかったからです。 ゼロックスが登場した当時も、コピーマシンの需要予測は実際の未来よりも大幅に下回った数字が算出されました。コピーマシンがなかった時代、コピーは一枚か二枚しか作成できないのが常識でした。 カーボンコピーと言ってタイプライターで書類を作るときにプリント用紙の間にカーボン紙を挟むことで、一度に二枚（ないしは三枚）の書類をタイプしていたのです。 メールの宛先にCCと入れるのは、このカーボンコピーの名残です。 コンサルタン

ＥＶに乗らない人が間違えた「EVの未来予測」 かつて、ゼロックスが登場した当時も、コピーマシンの需要予測は実際の未来よりも大幅に下回った数字が算出されました。 前編『トヨタにピンチ到来か…「EV大逆風」の“最大の落とし穴”が発覚！EVに乗ってみてわかった、「EV時代は意外と早くやってくる」と確信した3つの現実』でも解説しましたが、この誤りは次のようにして起こりました。 コピーマシンがなかった時代、コピーは一枚か二枚しか作成できないのが常識でした。カーボンコピーと言ってタイプライターで書類を作るときにプリント用紙の間にカーボン紙を挟むことで、一度に二枚（ないしは三枚）の書類をタイプしていたからです。コンサルタントがコピーの需要予測をした際には、カーボン紙の売上高から計算して「未来のオフィスで使われるコピーの枚数はこの程度」と考えたのです。 ところが、実際はコピー機が便利だとわかったおかげで、

日本で、あるいは海外で球史に残る活躍を見せ、現役を退いたいまでも高い人気を誇るのがイチローだ。彼にはなぜ、際立ったプレーが可能だったのか。そして、どうして今でも人々の注目を集めるのか。運動科学の第一人者である著者による独自の分析を『レフ筋トレ 最高に動ける体をつくる​』よりお届けしよう。 前編記事＜もしや、あなたもハマってる！？　運動科学者が指摘する「やればやるほど損をするダメな筋トレ」の特徴＞ イチローも大谷翔平も身体がゆるみきっている イチローの身体を考察するのにあたり、なによりも最初に指摘しておきたいことがあります。それは、彼が「徹底的にやわらかく、ゆるんだ存在である」ということです。驚くほどの柔軟性を見せるアスリートは数多（あまた）いますが、そのなかでもイチローの緩解度の深い柔軟性はひときわ抜きんでています。 現役時代のイチローは、打席に立つたびに、ネクストバッターズサークルで股関

「正義」という言葉はどうにも扱いが難しい。言葉を使う人によって「正義」がもつニュアンスが違ったり、そのことによってすれ違いが起きたりするからだ。 正義という言葉に関連して、いまの日本でしばしば耳にするのは、たとえば「正義の暴走」や「正義は人それぞれ」といった表現である。こうした表現は、「正義」という概念を厳密に考えてきた研究者の目には、どのように映るのか。 このほど『今を生きる思想 ジョン・ロールズ』を上梓した学習院大学教授の玉手慎太郎さんが、政治哲学から見た「正義」について、いくつかの角度から語る。 日本での「正義」のイメージ ——「正義の暴走」という言葉が使われているのをときどき見かけます。 たとえば、コロナ禍のさい飲食店などの営業自粛を求めて攻撃をおこなう「自粛警察」があらわれましたが、これは「正義の暴走である」と言われました。 政治哲学や倫理学をご専門とする玉手さんからは、「正義の

大きく出遅れた日本のEVシフト 「EV（Electric Vehicle、電気自動車）というのを自動車として見るのもそうですが、“エネルギーを運ぶモノ”として見ることがEVの本質です」 長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している深尾三四郎さん（42）の言葉は新鮮だった。欧米や中国に比べて自動車のEV化に大きく出遅れている日本の自動車産業は、どう巻き返すことが出来るのか。 その答えを求めて深尾さんに会ったが、話の内容は自動車に留まらず、エネルギー、地方創生など日本社会の在り方にまで広がった。 「自動車の専門家としてEVを見ている観点でいうと大きなテーマは2つあります。EVシフトの本質は何かというのと、もう1つはソリューション（解決）的なところですけど、これは日本が“縦割り”からどうやって抜け出すかという大きなテーマです」 深尾さんの現在の肩書は伊藤忠総研上席主任研究員であると共に、

「EVにあらずんば自動車にあらず」 半導体、パソコン、携帯電話……と世界市場で敗れ去ってきた日本企業だが、いま「最後の牙城」とも言える自動車の分野でも、激震に見舞われている。 4月18日から27日まで上海で開かれている第20回上海モーターショー（上海国際汽車工業展覧会）は、そんな危機感をひしひしと感じさせるイベントとなっている。 3年に及んだコロナ禍を経て、4年ぶりに開催された上海モーターショーは、13のパビリオンに分かれ、中国内外から1000社以上が参加。計150台以上の「世界初の新車」がお目見えしている。しかも、それらのほとんどがEV（電気自動車）。まさに「EVにあらずんば自動車にあらず」と言ったモーターショーなのだ。 同時に、「世界の自動車勢力図」が激変していることも思い知らせた。これまで中国開催のモーターショーで「主役」の座を占めてきた日本勢とドイツ勢が沈滞。代わって脚光を浴びてい

出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減＆家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日本の企業はどうすべきか？ 話題の新刊『増税地獄　増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）の上梓した経済アナリスト・森永卓郎さんと、累計100万部突破シリーズの最新刊『未来の年表　業界大変化』（講談社現代新書）著者のジャーナリスト・河合雅司さんが、日本の大問題と厳しい現実について語り合った。 （撮影：村田克己）

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？　 事故を起こしても車が直らない未来がやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 戦後の日本経済を力強く牽引してきた自動車産業をめぐっては思わぬところにも落とし穴がある。整備士が不足し始めているのだ。 自動車は販売すればおしまいという商品ではない。安定的に利用するにはこまめなメンテナンスが必要である。それは、クルマを走らせる燃料がガソリンであるか、電気であるかを問わない。 高齢化で、今後は高齢者の自動車保有が進む。それは同時に、買い替えサイクルが長くなるということである。現役時代と比べて収入が少なくなり、一台を丁寧に乗り続けようという意識が強くなるためだ。 またかつてよりク

EUの車が全てEVになったら 今年10月、フランスで、『電気自動車：皆が夢中になった！』（Voiture électrique : ils sont devenus fous！　直訳なら「皆、気が狂ってしまった！」）というタイトルの本が出た。 著者はジャーナリスト兼作家のフランソワ-クサヴィエ・ピエトリ氏で、中身は、世の中の車が全て電気自動車に置き換わった場合の社会的、経済的、環境的コストについての考察だ。 EUは最近、2035年からガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車など、温暖化効果ガスを排出する車の新規登録を禁止するということを決めたばかりなので、タイムリーな本だ。 ただし、ピエトリ氏の結論は、「我々はまだ電気自動車一本のための準備ができていない」。 同書は独訳が出ていないが、11月2日、著者ピエトリ氏のインタビュー記事が「Die Welt」紙に載った。フランスの「Le Figar

「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見通しが立たなくなった」ことが背景とされます。 しかも「シナジアパワー」は、新電力会社の中では非常にまともな部類の会社であり、冒頭にもありますように首都圏に営業先が絞られ、主に東京電力と大口契約をしている法人をターゲットにしていました。 そればかりか、供給する電力の約6割が東北電力や東京ガスからであって、調達燃料価格の問題により一時期供給相場がハネ上がったJEPX（日本卸電力取引所）からの調達は約2割、太陽光などをソースとしたFIT電気を含む再生エネルギー系の調達も約1割と、自力電源で一定程度賄

「AV出演強要」は存在するのか？ 多くの人が見落としている「本当の実態」 成人年齢引き下げで議論が盛んだが… 2022年4月からの成人年齢の引き下げに伴い、18歳、19歳、現役高校生までが、AVに意に反して出演させられる恐れがあると運動団体が立憲民主党と連携してキャンペーンをはじめた。 私が理事を務めるAV人権倫理機構は、早くから検討を進め「AVに出演を希望する女性に対する面談、契約、登録、撮影は、20歳に達してからとすることを強く推奨する」との通達を3月に出した。 別稿（論座「成年年齢引き下げに際し、AV出演年齢の自主規制をする意義とジレンマ」）で述べたように、2017年に結成された全ての大手業者が加入する適正AVグループ内では、18歳、19歳の出演は、そもそもニーズもないし起きないと予測される。 このような食い違いは、ありがちな展開なのだが、ここで、思いがけない展開となった。なんと自民

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

皆必要だとわかっているのに、なぜ日本のデジタル化は「渋滞」するのか？ 新規事業家と渋滞学の専門家が語る（前編） 新型コロナウイルス対策で多くの人が実感したのは、「日本のデジタル化はかなり遅れているのではないか？」ということだろう。ワクチン接種の遅滞や接触確認アプリの不具合などでは少なからぬ不安を残したし、早稲田大学が１月に発表した「世界デジタル政府ランキング2021」（第16回）で日本は９位と健闘しているものの前年に比べて２ランクのダウン。岸田文雄首相が「新しい資本主義の成長のエンジン」の一つとして「デジタル化」を掲げるものの、それを担うデジタル庁は、昨年９月の設立から半年も経たないうちに組織内の軋轢が報道されている。DXでは多くのスタートアップが事業を興しているが、行政・大企業との間にはミゾがある。 多くの当事者がデジタル化の必要性を強く認識し、技術も組織もできているのに、なぜ日本のデジ

マンガアプリ「ピッコマ」でNo.1ヒットとなり2020年には月額1億円以上売り上げた『俺だけレベルアップな件』などのウェブトゥーンを制作するREDICEという会社がある。 同社の日本支社レッドセブンの社長を務め、『盗掘王』や『全知的な読者の視点から』といったやはり人気のウェブトゥーンを制作するエル・セブン創業者でもあるイ・ヒョンソク氏。氏は2000年代には「ヤングマガジン」（講談社）でマンガ原作者として、「ヤングガンガン」（スクウェア・エニックス、以下スクエニ）で編集者として活動経験があり、22年間にわたって（今も）日本で働いている。 最近になって突然、韓国のマンガ（家）が日本で人気を博すようになったとか、ウェブトゥーンはいきなり出てきたものだという誤解が一部にあるが、イ・ヒョンソク氏の経歴――スクエニ勤務のあとはcomico、DMM Tellerを経て現在に至る――を辿ることで、韓国と日

各地で次々に誕生するアニメ制作スタジオ 『鬼滅の刃』や『呪術廻戦』の大ヒットなど、アニメ人気は国内外でますます盛り上がっている。こうした人気を背景に映画から配信・テレビ向けまで作品制作本数は近年急増している。毎年およそ300タイトルものアニメシリーズ、80本前後もの劇場アニメが公開されるほどだ。 作品のニーズが高まる一方で、アニメ制作のキャパシティは限界と業界から悲鳴にも似た声も聞こえる。有力スタジオは2年、3年先まで制作予定がぎっしり。新たな企画がはいる余地はほとんどないほどだ。 従来のアニメスタジオだけでは増大するニーズに対応できないと、近年目立つのが新しいアニメスタジオの設立だ。このなかでこれまでアニメと結びつきがなかった地方での設立が目立っている。福岡、京都、札幌、名古屋といった中核都市だけでなく、秋田や岡山、鳥取県米子、新潟県柏崎と幅広い地域に広がっているのだ。2021年だけでも

コロナ禍ですっかり私たちの日常に定着したUberEats。それは、外出せずとも食事を調達できるという便利さをもたらしました。一方で、コロナ禍で職業を失った人たちの経済を救ったという一面もあります。特に非正規の雇用で働いていた人たち、飲食店で働いていた人たちにとって、雇用の一時的な受け皿になったことは間違いありません。 誰もいない新宿の街をUberEatsの箱を担いで黙々と走り抜ける配達員。対面禁止の中、ようやくたどり着いた先で差し出されるのは「手」だけ。預金が数百円になる中、雨が降っても、タイヤがパンクしても、アプリが鳴れば自転車を漕ぎ続ける――。 山梨で働きながら映画製作をしていたところ、コロナ禍で職を失い、2020年3月に上京してUberEats配達員となった映画監督の青柳拓さん。ホテルや友人の家を転々としながら東京を自転車で走り抜け、奮闘した3カ月間を映画に記録した『東京自転車節』が

コロナ抑え込みに失敗し、ワクチンが遅々として行き渡らない日本。国民も世界の人々も、このまま五輪なんて到底ムリだと言っている。それなのになぜ、権力者たちは暴走を止めようとしないのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 日本の評価は地に落ちた 「ドイツをはじめとした欧米各国では、国民の半数近くがコロナワクチンの接種を1度は受けています。接種が完了した人には外出制限を緩めたり、マスクを外しても構わないという動きも出ている。 しかし翻って日本は、ワクチンに関して信じがたいほど遅れをとっています。きわめて困難な状況に陥っているにもかかわらず、東京五輪を強行しようとしているのは、日本人の高いプライドのなせる業なのでしょうか」 こう語るのは、ドイツ・ボン大学国際哲学センター所長のマルクス・ガブリエル氏だ。 世界的ベストセラー『なぜ世界は存在しないのか』などで著名なガブリエル氏が住むドイツでは、昨年12月2

『鬼滅の刃』、全米でも“爆進” 国内歴代興行収入第1位398億円(5月5日現在)の記録を打ち立てる『劇場版「鬼滅の刃」 無限列車編』。TVシリーズが深夜アニメ放送とこれまで“ニッチ”に思われた場所からの偉業達成もあり、昨年秋10月16日の公開以来、大きな話題を呼んでいる。さらにその勢いは、いまや海を飛び越え米国にも及びはじめた。 4月23日、本作が全米公開した。これが週末3日間の興行収入で米国とカナダを合わせた北米市場で2114万ドルと、日本円で約23億円もの大ヒットのスタートを切った。 同週の1位ワーナー・ブラザース映画の『モータルコンバット』の2330万ドルとの差はごくわずか。翌第2週には1位に躍進した。日本映画が週末興行収入でトップになるのは、1999年の『劇場版ポケットモンスター ミュウツーの逆襲』以来、実に22年ぶりの快挙である。 特に今回は大作映画のヒットに通常必要とされる30