100億円戦闘機を叩き潰す10万円ドローンとは 戦わずして主要戦力が壊滅の恐れ (3ページ目)
100億円以上の戦闘機も、10万円程度のドローンで破壊される 米シンクタンク「New America」がまとめた、武装ドローン開発国の一覧図によると、北東アジアでは、中国、ロシア、台湾、韓国、北朝鮮ですら武装ドローンを装備しているのに、日本だけが装備していない。南アフリカ、トルコ、ウクライナ、イラン、豪州、インド、スウェーデン、レバノンも武装ドローンを保有しているにもかかわらずだ。そして、悲しむべきことは、フーシ派のような辺境の武装勢力ですら、武装ドローンを活用していることだ。 ドローンに関して、日本の自衛隊は先進国どころか、新興国にも後れをとる配備状況なのだ。ようやく19年度の概算要求で対ドローン装備の導入を企図しているのが現状で、ある自衛隊駐屯地では投網を用意している有様だ。 これでは、もし中国との戦争が起きたら一方的に、通常のレーダーに映りにくい安価な自爆ドローンによって重要インフラ
コンビニ「イートイン脱税」横行、客の9割が申し出ない店も 国は「制度上の問題ない」（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても
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