昨年4月、地球上の8つの電波望遠鏡を結合させた国際協力プロジェクトEHTが、史上初めてブラックホールの影を画像で捉えることに成功したと発表した。日本グループの中心的役割を担ったのが国立天文台・水沢VLBI観測所だ。だが、同観測所の今年度予算は前年より半減され、研究者の間で強い動揺が広がった。なぜこんな事態になったのか。困惑する研究者に取材するとともに、天文台台長にその真意を問うた。(文・写真:科学ライター・荒舩良孝/Yahoo!ニュース 特集編集部)
自殺は、単に経済や医学の問題ではなく、フェイス(面目、体面、面子)の喪失、すなわちフェイス・ロスが大きく関わっているという、故・大村英昭氏と阪本俊生氏の議論である(『新自殺論 自己イメージから自殺を読み解く社会学』青弓社、2020)。 この理論によると、失業、貧困、病気、過労などの自殺リスクは、直接的に自殺数や自殺率に影響を与えるというより、これらの要因に伴うフェイスの喪失(=面目を失うこと)、他者からの承認が得られないことによるアイデンティティ崩壊、社会関係からの排除や孤立を媒介として、自殺数や自殺率に影響を与えるという。 この議論自体は、いっけん常識的にみえる。しかし阪本氏によれば、国際比較で見たときに失業率と出生率が相関しないという現象も、この理論によって説明できるという。 たとえば日本は欧米諸国に比べて失業率が低いが、自殺率は高い。なぜか。阪本氏は、次のように説明する。 「例えば、
「たらい回し」がなくなるかもしれない 菅政権肝煎りの政策といえば、デジタル庁の設立である。その誕生には賛否両論さまざまな意見が飛び交っているが、実際にはどのようなことが可能になるのだろうか。 まず、デジタル化・オンライン化を進めると、担当部署のたらい回しに代表されるような省庁の縦割りはなくなるかもしれない。 今年は、5年に一度の全国民を対象とする国勢調査の年だ。国勢調査は、各種行政の基礎データになるので、統計法で基幹統計調査とされ、国民に回答義務が定められ、拒否したり虚偽報告の場合の罰則もある。 筆者のところにも調査票が郵送されてきたが、返送せずにオンラインで回答したが、10分もかからず簡単に終わる作業だった。 10年前の2010年国勢調査では、東京都でオンライン回答が導入されたものの、利用率は8.4%にとどまった。5年前にはオンライン回答は全国で導入され、利用率は39.6%だった。今回は
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