野田首相は４日の内閣改造で、防衛相に民間人の森本敏拓大教授を起用した。 過去２代の防衛相が知識不足などで混乱を招いたことから、安全保障の専門家に託した形だ。ただ、国防の責任を民間人に負わせることを懸念する声もあるほか、国会対応をめぐる課題も指摘されている。 「国会議員ではないが、解決することについて、ハンディキャップを感じているわけではない」 森本氏は４日の就任記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について問われ、防衛政策の専門家としての自負を語った。 民主党内では「一川保夫氏、田中直紀氏と２人続けて『素人閣僚』が失態を演じたのだから、即戦力の専門家に頼るのは仕方ない」と、安全保障問題に精通する森本氏の起用を歓迎する声が出ている。防衛政策に詳しい政策研究大学院大学の北岡伸一教授も「安全保障については最善の人材を起用すべきで、選挙の洗礼を経ているかどうかより、見識が立派かど

国会事故調　反省なき菅前首相の脱原発論（5月30日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する政府中枢の混乱と無策ぶりが、改めて明確になった。苦い教訓を生かさねばならない。 国会の事故調査委員会が、菅前首相、当時の閣僚、佐藤雄平福島県知事らからの聴取を終えた。来月をめどに報告書をまとめる。 菅氏は、「（経済産業省原子力安全・保安院、東電などから）原子炉の状況についての説明は一切なかった」「手の打ちようがない怖さを感じた」などと述べた。 当時官房長官だった枝野経産相らも同様の証言をした。 情報収集と事故対応で中心的な役割を担うはずだった保安院は、職員が早々に原発と首相官邸から退去していた。 政権の危機管理能力が欠如していたことを露呈したと言える。 本来なら、政府組織が一丸となって情報を集め、確立した指揮命令系統の下で動くべきだった。 だが、菅氏は思いもよらない行動に出た。枝野

いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。 自民党は２３日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、１０年間で２００兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は２６日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も２１日に１０年間で１００兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。 ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が２１日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。

政府は、軽自動車より小さい１～２人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。 主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて６区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、１９６３年以来、半世紀ぶりとなる。 政府は超小型車を第１種原動機付き自転車（原付きバイクなど）と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。 地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。 政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方などを整備し

大阪市職員の入れ墨調査を巡り、橋下徹市長は２５日、市立学校教職員約１万７０００人へのアンケート調査を実施しなかった市教育委員５人との意見交換で、「教員が入れ墨をしていていいのかというのが保護者の感覚。人事の責任者として判断してもらいたい」と述べ、市教委も入れ墨の有無を把握すべきだとの認識を示した。 市教委を除く市職員約３万３５００人対象の調査では、１１０人が「入れ墨をしている」と回答。市教委は同様の調査を「人権上問題だ」などとして実施せず、代わって校長が教職員から入れ墨の有無を聞き取って市教委に報告する案を検討したが、結論は出ていない。 意見交換で教育委員の１人は「これまで教員が入れ墨をしているという話は出ていない。一律の調査は行き過ぎだ」と反発。橋下市長は「もし教員に入れ墨があった場合は誰が責任を取るのか。僕だったら厳しくマネジメント（管理）する」と市教委の対応を批判した。 矢野裕俊委員

大阪市職員１１０人が入れ墨をしていた問題に関連し、橋下徹市長は１７日の記者会見で、歌手のレディー・ガガさんや俳優のジョニー・デップさんが入れているようなファッションとしてのタトゥーについて見解を問われ、「ガガさんやデップさんが大阪市職員になるなら断る。歌手や俳優だから支持されるのであって、公務員の入れ墨は許されない。（ガガさんらが）大阪市を受けるわけはないが」と述べた。 橋下市長は「僕も大阪府知事になるまで茶髪だったから偉そうなことは言えないが、公務員になるから黒に戻した」と説明。環境局で入れ墨をしていた７３人のおよそ半数が「市役所採用後に入れた」と回答していることについては、「なぜ平気でできるのか。それなら大阪市を辞めて、許されるところで個性を発揮してもらったらいい」と述べた。

民主党の鳩山元首相は８日、自らのグループ会合で、消費税率引き上げ関連法案や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応について、「正しいことを主張すると、大変大きな抵抗にあう。今、民主党自身の将来がかかっている」と述べ、消費増税やＴＰＰを推し進める野田政権を批判した。

北海道電力の泊原子力発電所３号機を最後に国内の全原発が停止した。 関西電力の大飯原子力発電所は再稼働の可能性があるが、それ以外の原発は停止したままで、西日本を中心に夏場の深刻な電力不足が懸念される。企業や地方自治体は２年目となる節電の夏を乗り切るため自衛策を立て始めているが、企業活動や市民生活への影響は避けられそうにない。 ◆ぶれる電力不足の数値 今夏の電力不足の数値がいまだに固まらないことが企業や市民の不安を助長している。最も深刻な電力不足が予想される関電の岩根茂樹副社長は、４日に開かれた大阪府市統合本部の会議で、「大飯原発が動けば、揚水発電で百数十万キロ・ワット（の供給力の上積みが）見込める」と述べた。大飯原発の再稼働で夜間に水をダムにくみ上げ、昼間に放流して発電する「揚水発電」を新たに勘案したためだ。 関電は、再稼働がなければ８月に１６・３％不足すると政府に説明し、再稼働しても「１０

核燃料サイクル　軽視できない政策変更コスト（5月4日付・読売社説） 内閣府の原子力委員会が、原子力発電所で生じる使用済み核燃料の処理方法を変更した場合のコストを試算した。 変更に伴う費用は兆円規模の巨額に上る。 東京電力福島第一原発の事故を受け、原子力政策は見直しを迫られている。検討に当たる政府のエネルギー・環境会議は、試算を踏まえ冷静に議論すべきだろう。 主要な論点は二つある。「脱原発」を目指すのかどうか。各原発などに大量に存在する使用済み核燃料をどう処理するかだ。 試算は、２０２０年以降は原発ゼロとする場合と、最大で現状並みに発電量の２０～３５％を原発で賄う場合に分け、３０年までの使用済み核燃料の処理費用を出した。 日本は、これまで、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、核燃料に再利用する「核燃料サイクル」を採用してきた。 ウラン資源を有効活用でき、放射性廃棄物の量も大幅に減ら

再生エネ発電　買い取り制には課題が多い（5月1日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度は、多くの難題を抱えている。 経済産業省の有識者委員会が、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る価格の案をまとめた。 政府が５月中に正式決定し、７月から電力会社に買い取りが義務づけられる。 価格案は、１キロ・ワット時当たり、太陽光が４２円、風力２３円、地熱２７円などとなっている。 有識者委は、それぞれの発電方法で通常かかる費用に、適正な利益を上乗せしたと説明している。しかし、各発電業界が事前に示した要望額とほぼ同じで、大方の予想より割高と言える。 自然エネルギー発電への参入を後押しし、普及に弾みをつける狙いだろう。だが、制度設計そのものに危ういところがある。 電力会社が高値で買い入れた負担分は電気料金に上乗せされる。経産省は一般家庭の負担増は、初年度で月７０～１００

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

原発新安全基準　丁寧な説明で早期に再稼働を（4月5日付・読売社説） 福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向けた関係閣僚会合で、野田首相は原発の新たな安全基準の策定を指示した。 福井県知事らが、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた安全基準なしでは再稼働に同意できない、としているためだ。 再稼働には、安全性に対する地元の理解が欠かせない。政府は安全基準の策定を急ぎ、速やかに地元の説得を開始すべきである。 民主党政権は、ストレステスト（耐性検査）の導入や原子力安全委員会の審査など、法律に基づかない手続きを次々に追加し、再稼働の実現を先延ばししてきた。 場当たり的な対応の結果、全原発５４基で運転中は１基に減り、これも５月初旬に停止する。 このまま夏を迎えれば、深刻な電力不足に陥り、足踏みが続く日本経済に大打撃を与えよう。 首相や関係閣僚は時間を空費せず、大飯原発の再稼働を、早期

政府は９日、全閣僚が出席する電力需給緊急対策本部（座長・官房長官。２０１１年５月１６日以降は電力需給に関する検討会合）の議事概要も公開した。 電力不足を懸念して原子力発電所の再稼働を求める閣僚の生々しい発言が記録されている。 昨年７月２０日の会合では、大畠国土交通相（肩書は当時、以下同じ）が「電力供給の道筋を示してほしい。原発が次々と停止していく状況であり、政治の責任としてこれでよいのか」と述べ、再稼働が必要との認識を示した。自見金融相も「（再稼働に）ビシビシ道筋をつけていただきたい。泥をかぶってもやる話」と主張した。再稼働に前向きだった海江田経済産業相は「ありがたいお言葉」と謝意を表明した。

スイス・ローザンヌ工科大の宇宙センターは１５日、使用済みの人工衛星やロケットなど「宇宙ごみ」を掃除する衛星の開発計画を明らかにした。 実現すれば世界初。３～５年後の実用化を目指し、企業などに資金提供を呼びかけている。 同センターによると、宇宙ごみは年々増加。直径１０センチ・メートル以上のものだけで約１万６０００個に上り、秒速数キロ・メートルで飛んでいる。運用中の衛星などに衝突して破壊し、ごみの数をさらに増やす恐れがある。 掃除衛星はロケットで打ち上げられた後、地球周回軌道で宇宙ごみをつかみ、一緒に大気圏に突入して燃え尽きる。ただ、回転している宇宙ごみをつかむ方法など、今後開発しなければならない技術もある。同センターは、初号機の開発と打ち上げに１０００万スイスフラン（約８億５０００万円）の費用を見込んでいる。

大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育の内容を監視する第三者機関を設ける考えを明らかにした。 橋下市長は「道徳教育は中身が問題。現場に任せて、君が代を立って歌うことにぐじゃぐじゃ言われる教育をやられたらたまったもんじゃない」と、国歌を起立斉唱しない教職員を問題視したうえで、「第三者機関をつくって監視してもらいたい」と述べた。 橋下市長が大阪府知事を務めていた昨年６月には、代表を務める地域政党・大阪維新の会府議団が提案した、教職員に国歌の起立斉唱を義務付ける府条例案が可決・成立している。 橋下市長は、今後統廃合する市立小学校の跡地に私立学校を誘致する方針も表明。合わせて、市の職員労組を対象に、庁舎内や勤務時間中の政治活動などについて実態調査に乗り出す考えを改めて示した。

警察庁が自転車の車道通行を徹底させる通達を出したことを受け、群馬県警は、県内全域の道路で実態調査を始めた。 東京など大都市部では、歩行者が多い歩道で危険走行を繰り返す自転車が問題視されているが、車社会の群馬では、人が歩いていない歩道も多く、全国一律でのルール徹底の号令に不安の声も上がっている。 同庁の通達「自転車交通総合対策」は１０月２５日付。自転車ブームを背景に急増する自転車と歩行者の事故を防ごうと、道交法の原則に戻り、自転車を車両として扱うことを徹底するよう全国の警察本部に求めた。 自転車は本来、歩道を走行できないが、「幅２メートル以上」で「自転車通行可」の指定を受けた歩道では、例外的に走行が許され、許可外の歩道走行もお目こぼしされることが多かった。 そのため同庁は、基準を「幅３メートル以上」に変更し、改めて車道通行のルールを利用者に守らせるよう通達。車線を減らし、色分けされた「自転車

トヨタ自動車グループの豊田自動織機は、圧縮した空気を燃料に走る「空気エンジン車」の試作車を開発し、報道陣に２２日公開した。 社内サークル「夢の車工房」に所属する若手技術者が２年がかりで製作したもので、同社が製造しているカーエアコン用コンプレッサーを改造し、空気の膨張力を動力に活用した。ガソリンや電気は使わず、二酸化炭素（ＣＯ２）も排出しないのが特徴だ。 全長３・５メートルの１人乗り三輪車で、レーシングマシンのように寝そべった体勢で運転する。エンジンは１５馬力と非力だが、炭素繊維複合材を使った車体は１００キロ・グラムと軽く、今月９日の試験走行で、時速１２９キロ・メートルを記録した。「空気エンジン車の最速記録」として、近くギネスブックに申請するという。