【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がF2の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が25日、明らかにした。 総開発費2兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は3月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。 菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。

埼玉県春日部市の井上英治市議＝無所属＝が9月議会で、同市の性的少数者からパートナーシップ制度導入や差別撤廃を求める請願書が提出されたことを「左翼の作戦」「同性婚など憲法違反の実現が狙い」と発言していたことが、28日までに分かった。当事者支援団体レインボーさいたまの会は「偏見に基づく差別的な発言だ」とし、ホームページに撤回を求める抗議文を掲載した。 井上氏は取材に「それぞれの生き方は否定しない。差別の意図はない」とした上で「性的少数者のカップルを異性婚と同等に扱えば、社会道徳を壊すきっかけになる」と主張している。

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。

【ソウル、ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンの公有地に元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像が初めて設置され、現地で28日に除幕式が開かれた。在ドイツの韓国系市民団体が中心となり、慰安婦問題を世界に発信する目的で企画。設置先はベルリン市が管理する土地で、当局の許可を得て住宅地の通り沿いに設けられた。 除幕式には韓国人や地元当局者ら約100人が参加し、像を覆っていた幕が取り払われると大きな拍手が起きた。元慰安婦の李容洙さんはビデオメッセージで「像が世界各地に建つことを願っている。最後には東京の中心部に設置されるべきだ」と話した。

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

新型コロナウイルスの感染拡大が、中国地方にある同人誌の印刷業者に大きな打撃を与えている。東京で例年8月と12月にある国内最大の即売会コミックマーケット（コミケ）をはじめ関連イベントの中止が相次ぎ、印刷需要が縮小したからだ。成長市場が思わぬ逆風に直面している。 同人誌印刷大手の栄光（福山市）は新型コロナの感染が広がった3月以降、注文が急に減った。2019年12月期に16億円だった売り上げは半減する見通しだ。 各地で即売会が開かれず、中でも1回の開催で1億円を見込めるコミケの中止が響いた。岡田一社長は「イベントが減り、作家の創作意欲が下がっている」と受け止める。 苦境を乗り切ろうと、工場の操業を縮小した。従業員を週3日休ませ、国の雇用調整助成金を受け取っている。来春の新入社員の採用も見送る方針。岡田社長は「今の状況ではやむを得ない」と声を落とす。 同人誌の市場規模は拡大してきた。矢野経済研究所

安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】安倍晋三首相の辞任表明について、フランスのメディアも28日、速報で伝えた。連続在職日数の最長記録を更新したことを踏まえ、リベラシオン紙は「ゴールで倒れたマラソン走者」と表現。「危機に弱い指導者」（ルモンド紙）と同国メディアらしい辛口の見方も伝えられた。 経済紙レゼコーは、長期政権にもかかわらず「日本が長年抱える深刻な経済問題の克服に取り組めなかった」と報じ、公的債務は増え続け、人口減少に歯止めはかからなかったと指摘した。 リベラシオンは「完全雇用」の状態でも「貧しい労働者」が多数いると言及した。

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新型コロナウイルス感染症対策で中小企業に支払われる持続化給付金の対象外とされた性風俗事業者が「法の下の平等を定めた憲法に反する」として、国に支払いを求める訴訟を東京地裁に9月にも起こすことが27日、分かった。原告弁護団は「合理的根拠なく特定の業種を支援から外し、職業差別の助長につながる」と主張している。 持続化給付金は最大200万円を支給する。ラブホテルやデリバリーヘルスなど性風俗業を除外した理由について、中小企業庁は「災害などこれまでも公的支援や補助の対象外。過去の対応を踏襲した」と説明。公的資金を投入すれば世論の反発を受けるとの考えもあるとみられる。

新型コロナウイルスの感染が拡大する大阪府の吉村洋文知事と松井一郎大阪市長が4日の記者会見で、市販のうがい薬を示し、発熱症状のある人らにうがいを呼び掛けた。これを受けメーカー株は高騰、商品は店頭から消えた。ただ援用した研究は感染者の唾液のウイルスが減ることを示唆するもので、感染拡大を防ぐ効果を直接示していない。専門家からは「呼び掛けは科学的でない」との批判も。 会見には大阪はびきの医療センターの松山晃文さんが同席。ホテル療養中の41人でポビドンヨードという成分を含むうがい薬を使った人の唾液をPCR検査すると、使わない人より陰性が多い傾向があったと発表した。

政府は16日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の運用方法を見直す方針を固めた。22日から全国一斉に開始予定だったが、新型コロナウイルス感染への不安が広がっていることを踏まえた。関係者が明らかにした。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。 決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。EU欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の有志が25日、新グループ「保守団結の会」を設立した。稲田朋美幹事長代行が会長の保守系「伝統と創造の会」メンバーのうち、路線に不満を持つ議員らが中心になって結成。「ポスト安倍」を目指す稲田氏にとって痛手となりそうだ。 稲田氏は昨年結成した「女性議員飛躍の会」を足掛かりに、選択的夫婦別姓の勉強会を開始。女性や弱者に寄り添う政策発信を強めている。ただ、伝統と創造の会には伝統的な家族観を重視する議員が多く、「稲田氏には失望した」との声が出ていた。 保守団結の会には43人が名を連ねた。25日の設立総会には20人以上が出席した。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は2日、国の重要な統計で不正が相次いだことを受け、再発防止策を反映させた公的統計基本計画の変更を閣議決定した。外部有識者によるチェック強化や専門人材の育成が柱で、統計の質の向上を目指すとしている。 具体策として、2021年度から外部有識者を「統計監理官」として各府省に派遣し、作成プロセスなどに問題がないかを確認してもらう。内閣官房が昨年7月から各府省に常駐させている「統計分析審査官」と併せ、再発防止につなげる。 人材育成では、高度な統計知識を有する職員を「統計データアナリスト」として認定する制度を設け、各府省に育成を促す。

安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。