1つで13事業者のコード決済に対応できる統一QRコード「JPQR」全国でスタート 請求書払いも統一
経済産業省は4月27日、コード決済時にユーザーが読み取るQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した店舗掲示型決済コードの本格運用を始めた。コード決済を導入する店舗は、PayPayやLINE Payなど13事業者のコード決済に、JPQR準拠の決済用QRコード1つで対応できるようになる。 JPQRに対応するのは「atone」「au PAY」「UnionPay」「commoney」「J-Coin Pay」「d払い」「メルペイ」「ゆうちょPay」「YOKA! Pay」「LINE Pay」。PayPayは7月末、FamiPayは10月、楽天ペイは今冬に対応する予定。 経済産業省や決済サービス事業者で構成するキャッシュレス推進協議会は、2019年3月に統一規格の技術仕様を定めたガイドラインを発表。消費者がスマートフォンでQRコードを表示して決済を行う「利用者提示型」のJPQR準拠コードは、メルペイやL
廃炉作業にリスク 福島第一原子力発電所 約10の建物で劣化進む | NHKニュース
廃炉作業が進む福島第一原子力発電所では４号機の原子炉建屋を含めた、およそ10の建物が９年前の津波や水素爆発の影響で劣化が著しく進み、地震などで壁や構造物が落下して作業員がけがをするおそれなどがあるとして、東京電力は対策を検討することになりました。 福島第一原発では去年、排気筒の鉄製の足場が腐食で落下するなど、設備の老朽化が課題となっていて、東京電力では原発構内にあるおよそ580の建物の劣化の程度を評価し27日、原子力規制委員会の会合で報告しました。 それによりますと４号機の原子炉建屋、その南側にある廃棄物関連の建屋など、およそ10の建物が９年前の津波や水素爆発の影響もあって劣化が著しく進んでいるとしました。 これについて原子力規制委員会は、地震の揺れなどで壁がはがれ落ちたり構造物が落下したりして作業員がけがをするなど、廃炉作業にリスクがあるとしています。 東京電力では来月末までに対策と実施
自慢目的でタワマンを買った中産階級｡コロナで"引くも進むも地獄"状態に 〇〇と煙は､高いところが大好き
タワマンを買う中産階級（パワーカップル）たち タワーマンション（以下タワマン）は、地震国である日本には元来なじまないものであった。しかし都心や湾岸部での規制緩和（容積率緩和）や耐震技術の進歩により、続々とタワマンが林立し、2000年代以降、いわゆるタワマンブームが到来した。現在、日本全国にタワマンは1300棟以上、東京都だけでその３割にあたる400棟が存在する。 本当の富裕層はタワマンを買わない。この国の伝統的富裕層は、もともと都心部の地価の高い住宅地に伝統的に土地所有権を有しているので、4階未満の一戸建て住宅に住む例がほとんどである。そして後述するが、マンションにおける区分所有という所有権形態が、大規模修繕や建て替えのときに自分だけの意思ではどうにもならない難物であると知っているからである。 タワマンブームが起こったゼロ年代初頭、タワマンの主力購買層はニュー・リッチと呼ばれる後発の富裕層
アベノマスク４社目・ユースビオ社長 政府との癒着の噂全否定、脱税有罪も激白/デイリースポーツ online
アベノマスク４社目・ユースビオ社長 政府との癒着の噂全否定、脱税有罪も激白 拡大 新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク（俗称アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業４社中１社だけが公表されていなかった件で、菅義偉官房長官（７１）は２７日、会見で、４社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。同社の樋山茂社長は同日、デイリースポーツの電話取材に対応。受注の経緯などを明かした上で、一部でうわさされた安倍政権との“癒着”について否定した。 厚生省から明かされていた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの３社に比べ、この日明かされた「ユースビオ」は、会社の規模は圧倒的に小さい。そのためネット上では、受注の経緯などを疑問に思う声が続出した。 樋山社長は取材に対し「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼
休業しないパチンコ店に罰則も 政府、特措法改正を示唆 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。
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