朴大統領失職後の韓国と蔓延する「誤った経済思想」＜韓国では、政権と財閥グループとの関係を叩き、破壊すること、いわば「構造的要因」を正すことに国民は熱狂している。しかし、韓国経済の停滞の真因は、構造的なものではなく、むしろ総需要の持続的な不足にこそその原因がある＞ 朝鮮半島のリスクが急速に高まっている。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を数年以内に実用化する目処がついたという報道がされている。その射程範囲は、米国本土まで達するだろう。これはアメリカにとっては静観することは安全保障戦略上不可能である。また中国も米国など国際世論に圧されて北朝鮮への批判のトーンを高めている。マレーシアでの金正男暗殺事件をみせられた国際社会では、北朝鮮の暗黒面が急速に拡大し警戒を強めている。 また韓国は、朴槿恵氏は弾劾裁判によって大統領の職を失った。また大統領への収賄容疑で、最大派閥のサムスングループのトップであるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が
