全長２４８メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が２２日、就役した。２０１５年に就役した「いずも」と同型の２隻目で、ヘリコプターの発着スポット５カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。 海自によると、「かが」の建造費は約１２００億円。広島・呉の第４護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に１４機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。 海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は１９４２年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より５１メートル短い２隻とあわせて計４隻になる。（福井悠介）

技術的特異点とは、100兆の極端に遅い結合(シナプス)しかない人間の脳の限界を、人間と機械が統合された文明によって超越する瞬間のことで、2045年には訪れるだろうと言われている。 それがさらに早まり今後12年内、遅くとも2029年までに訪れ、我々を超人に変える、とグーグルの専門家は予測している。

私たちは今、独裁者の言葉から学ばなくてはならない。彼らから影響を受けるためではない。自分の身を守るためだ。政治家、経営者など、人の上に立ち煽動する者から身を守るためだ。社会や会社の暴走を防ぐためとも言える。。ポピュリズムの時代、ポストトゥルースの時代を生き抜くためにも、我々は人類がなぜ独裁者の台頭を許してしまったのか、彼らはどのような強く美しい言葉で人々を手懐けていったのかを知るべきである。 ポピュリストの時代である。ポピュリズムの定義、説明は簡単ではないが世界的に既存の政治体制に対する反動が起こっているのは言うまでもない。極右や極左はもちろん、「極中」すら台頭する。支持母体もよく指摘される下層中間層だけでなく、多様だ。 日本の今年の春は、ポピュリズムの「季節」だ。（小生にとってはもう何がなんだか分からなくなっているのが正直なところだが）森友学園問題、豊洲問題などは次のポピュリストを生み出

アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ

大阪府の学校法人が首相夫人を「名誉校長」に迎えて新設する小学校の建設用地として、国有地を格安で随意契約した事件が波紋を広げています。「国民の財産」が不当な安値で払い下げられるのはたしかに大問題ですが、それ以上にひとびとの興味を掻きたてたのはこの学校法人の教育方針で、幼稚園では園児に軍歌や教育勅語を唱和させ、保護者に対して「パンツが生乾きで犬臭い」とか、日本国籍を取得した韓国人の親に「韓国人と中国人は嫌いです」との手紙を送りつけるなど、常識では考えられない“奇行”の数々が暴かれました。国際社会からも「日本の首相夫妻はヘイトなのか」と疑惑の目を向けられかねず、あわてて「名誉校長」を辞任し火消しに躍起です。 とはいえ、首相が国会で「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と大見得を切ったのですから、政治的には単純な話です。国有地の格安売却に自らの意向が働いていたとの証拠があれば首相

＜韓国では、政権と財閥グループとの関係を叩き、破壊すること、いわば「構造的要因」を正すことに国民は熱狂している。しかし、韓国経済の停滞の真因は、構造的なものではなく、むしろ総需要の持続的な不足にこそその原因がある＞ 朝鮮半島のリスクが急速に高まっている。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を数年以内に実用化する目処がついたという報道がされている。その射程範囲は、米国本土まで達するだろう。これはアメリカにとっては静観することは安全保障戦略上不可能である。また中国も米国など国際世論に圧されて北朝鮮への批判のトーンを高めている。マレーシアでの金正男暗殺事件をみせられた国際社会では、北朝鮮の暗黒面が急速に拡大し警戒を強めている。 また韓国は、朴槿恵氏は弾劾裁判によって大統領の職を失った。また大統領への収賄容疑で、最大派閥のサムスングループのトップであるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が

自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大

都心から３０キロ圏内にある千葉県柏市大室のニュータウン。約１６００戸に約４５００人が暮らす団地の一画は前年より８・５％下落し、全国で最大の下げ幅となった。国土交通省の担当者は「近隣の駅周辺の宅地に需要を奪われ、低地で近くを流れる利根川が氾濫（はんらん）すれば浸水することも影響した」と話す。 団地は東急不動産が１９８０年から１戸あたり平均４６０８万円で分譲を開始。平均２００平方メートルの広々とした敷地で、住宅の外観は赤れんが塀で統一され、水辺の公園やテニスコートも整備された。住民の多くは都内の銀行や保険会社などに通勤する３０～４０代の会社員とその家族だった。 ただ、国鉄（当時）の北柏駅から約４キロ離れ、路線バスやマイカーを使わなければならない。３０代で購入した竹田徹さん（６６）は「当時は若かったので、通勤は苦じゃなかった。緑に囲まれた環境の良さを重視した」と振り返る。 しかし分譲から４０年近