送金簡素化で大湾区の住宅購入促進｜香港ポスト
中国本土と香港の金融市場の相互接続を強化するため、中国人民銀行と香港金融管理局（ＨＫＭＡ）はこのほど、香港からの送金手続き簡素化を含む6つの措置「3つの接続、3つの便宜」の開始を発表した。１月２７日付香港各紙によると、香港マカオ市民の中国本土への送金手続きを簡素化して粤港澳大湾区の８都市（深セン市以外）での不動産購入を利便化するもので、３月26日に発効する。業界関係者の中には、今回の新政策が香港と大湾区の融合を促進し、香港とマカオの住民による本土の不動産購入の促進につながるとの見方もある。 深セン市の商業銀行関係者は、本土住民か香港居住者に関わらず、本土で住宅を購入する際の頭金は自己資金で支払う必要があり、銀行ローンの利用は認められていないと明かした。これは香港市民が本土に十分な資金を持っていない場合、多額の頭金を支払わなければならないことを意味しており、資金不足の困難に直面するが、香港市
中国ＲＥＩＴが香港上場へ、最大4億ドルを調達
２８日、中国広東省深セン市の５つの商業・オフィス用不動産を原資産とする不動産投資信託（ＲＥＩＴ）「招商局商業房地産投資信託」が香港市場に新規上場することが分かった。写真は香港取引所で２０１８年１０月撮影（２０１９年 ロイター/Bobby Yip） ［香港 ２８日 ロイター］ - 中国広東省深セン市の５つの商業・オフィス用不動産を原資産とする不動産投資信託（ＲＥＩＴ）「招商局商業房地産投資信託」が香港市場に新規上場する。香港市場へのＲＥＩＴ上場は５年ぶりとなる。 調達資金は最大４億ドル。香港、マカオ、広東省などを含む「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」での投資拡大を目指す。 ロイターが入手した資料によると、発行口数は７億５０００万口で、発行価格は１口当たり３．４２─４香港ドル。これによる調達金額は３億３０００万─３億８０００万ドルだが、５％のグリーンシューオプションが行使されれば調達額は
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