1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 為替市場で急激に進んだ円安は、ときに意外なギャップを生む。格安で購入できるようになった日本の不動産は高い利回りを生み、香港の投資家の強いインセンティブになっている。彼らは東京のウオーターフロントで高級物件を購入し、利回りが見込める地方のワンルームマンションを物色する。 香港の不動産業者によると、円が対香港ドルで1998年以来の安値圏にあることを背景に、今年は日本の不動産の売れ行きが好調だ。新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和で入国規制が解かれる方向にあることも、投資家からの問い合わせ増加につながっている。だが、顧客の多くが実際に物件を見て買っているわけではない。

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今、中国・深圳が熱い！ シリコンバレーを超えたモノ作りの聖都と名高い中国・深圳のスタートアップが日本進出を積極的に考え始めています。 彼らの最先端の技術・商品を知り、皆様の事業の可能性を拡げるチャンスです。 ロボティクス系スタートアップで事業立ち上げに挑戦している方々。 多方面で新規事業創出にチャレンジしている方々。 必見です！ ※グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）中国・香港・マカオを結ぶ「グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）構想」。2017年に中国政府、香港、マカオ、中国の広東省の四者にて合意した構想。世界三大ベイエリアと呼ばれている東京・ニューヨーク・サンフランシスコに匹敵するベイエリアを創り出そうとする壮大な計画。粤港澳大湾区の地域は、香港・マカオ・広東省の9都市（広州、深セン、佛山、東莞、恵州、中山、江門、珠海、肇慶）が対象となっており、現在、その地域面積は5万6,000平方メー

イタリア代表や数々の強豪クラブを率い、中国でも指揮した名将マルチェロ・リッピ氏（７４）が大国の中国サッカーが強くなれない理由をズバリ指摘した。 世界的名将のリッピ氏は２０１２年から中国１部広州恒大（現広州ＦＣ）を率いた後、中国代表の監督に引き抜かれて年俸１８００万ポンド（当時約２７億円）の破格の報酬も話題になった。 そんなリッピ氏が、イタリア紙「コリエレデラセラ」のインタビューで中国サッカーについて直言した。 まず中国の習近平国家主席と対面した際のエピソードを披露。「彼はサッカーをとても愛していた。我々（広州恒大）が中国の歴史で初めてアジアチャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）に勝ったので、到着とともに狂気のように喜んでいた。彼は私に祝辞とあいさつをしてくれた。その後に彼は私に代表チームでの指揮を望んだ。我々はかなりうまくいった」と蜜月関係で中国サッカーの強化に成功したと胸を張った。 ただ、リッピ

【広州=比奈田悠佑】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団傘下の電気自動車（EV）会社は6日、同社初となるEVの予約販売を開始した。当局による不動産業界の締め付けを発端に恒大グループは資金繰りに窮しており、巨額をつぎ込んできたEV事業の投資回収も焦点となっている。中国恒大傘下の中国恒大新能源汽車集団が6日夜、多目的スポーツ車（SUV）「恒馳5」の予約販売を始めると発表した。航続距離は602

ホンダ（Honda）の中国部門は7月5日、2022年上半期（1～6月）の中国新車販売の結果を発表した。総販売台数は67万9227台。前年同期比は13.6％減と、2年ぶりに前年実績を下回った。 ホンダは中国において、東風汽車との合弁の東風ホンダ、広州汽車との合弁の広汽ホンダの2社を展開している。2022年上半期実績は、東風ホンダが前年同期比22.3％減の32万8024台と、2年ぶりに減少した。広汽ホンダも3.7％減の35万1203台と、2年ぶりに前年実績を下回った。 広汽ホンダでは、セダンの『アコード』や『クライダー』、コンパクトカーの『フィット』などを販売。東風ホンダでは、SUVの『CR-V』と『XR-V』、セダンの『シビック』などを販売している。 また、2022年上半期の「スポーツハイブリッド」搭載車の販売台数は10万0022台。前年同期比は14.4％のマイナスだった。 ホンダの2021

７月７日、マカオ当局は、新型コロナウイルス感染者数人が出たとして、ＭＧＭチャイナのカジノ施設に隣接する有名ショッピングモールを閉鎖した。写真はカジノ・リスボアのそばに立つ人々。マカオで４日撮影（２０２２年　ロイター／John Mak） ［香港　７日　ロイター］ - マカオ当局は、新型コロナウイルス感染者数人が出たとして、ＭＧＭチャイナのカジノ施設に隣接する有名ショッピングモールを閉鎖した。

新型コロナウイルス感染拡大前の旅行消費額を比較 まずは図表1をもとに、国内で旅行した日本人と海外観光客の旅行消費額を比較してみましょう。2019年に国内旅行をした日本人の消費額は、21兆9312億円でした。対して海外観光客は4兆8135億円となり、2018年と比べると2946億円も消費が伸びています。 図表1 出典：観光庁HPより筆者が作成 2019年の旅行消費額は、日本人の国内旅行と海外観光客のいずれも2018年を上回りました。ところが2020年は新型コロナウイルスの影響で、海外旅行客の消費額は7446億円と、2019年を大きく下回りました。 翌2021年は1028億円と、旅行消費額はさらに低迷。このように、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限などを背景として、2019年を境に旅行消費額は大きく減少し、観光事業に相当のダメージを残したといえます。 海外観光客で旅行消費額と単価が多い国

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

［香港　７日　ロイター］ - マカオ当局は、新型コロナウイルス感染者数人が出たとして、ＭＧＭチャイナのカジノ施設に隣接する有名ショッピングモールを閉鎖した。 マカオは２０２１年１０月の流行以来おおむねゼロコロナ状態だったが、６月半ば以降に確認された感染者が１０００人を超え、１万４０００人以上が強制隔離されるなど過去最悪の感染拡大に見舞われている。 当局によると、モール「ワン・セントラル」が１週間閉鎖されるほか、十数の区域や建物の閉鎖命令が出されたという。 マカオは５日、最も有名なホテルの一つであるグランド・リスボアを５００人超が滞在する状態のまま閉鎖。米ラスベガス・サンズのマカオ法人、金沙中国（サンズ・チャイナ）が保有するホテル「フォー・シーズンズ」のショッピングモールも今週、数人の感染者が出たため閉鎖を求められた。

香港当局は新型コロナウイルスに感染した乗客を香港へのフライトで輸送した航空会社に一定期間にわたり運航禁止を命じる制度を停止した。金融センターとしての評判にダメージを与えた厳しい渡航制限を緩和する措置の一環。 香港政府はいわゆる「サーキットブレーカー」制度について、７日から追って通知があるまで停止すると発表。香港は運航禁止措置よりも入境者の感染把握に効果的だとして検査態勢の強化に軸足を移す。 当局の発表文は「新たな措置は関連する統計を政府が慎重に検討した上での決定であり、海外で学ぶ学生が香港に戻る時期のピークにある状況も踏まえた」と説明。これにより、旅行への影響を減らすとともに、入境者からの地域社会への伝染をより厳密かつ効果的に阻止し、「社会的コストを最小限に抑えながら感染拡大防止目標を最大限達成する」ことにつながると付け加えた。

香港食物安全センターは６日の声明で、監視検査の結果を受け取った後、既に店舗に到着していたマンゴーを処分するよう販売業者に命じたと説明。ただ、コロナは主に飛沫を介して感染し、食品や包装では増殖できないともしており、リスクがほとんどないことは認めているようだ。 一方、台湾行政院農業委員会は今回の香港の措置について、科学的ではないと批判し、国際規範に沿った措置を取るよう求めた。 過去１週間にはマカオも台湾から輸入されたマンゴーを同様に廃棄。これに対し台湾外交部（外務省）はＰＣＲ検査を実施するためのマンゴーの鼻はどこにあったのか？とツイートした。 This is economic coercion in peculiar & unconvincing disguise. After #Taiwan's fishery products, now they've got our mangoes te

７月７日、香港政府は、航空便の入境旅客に新型コロナウイルス感染者が見つかった場合、便を運航した航空会社を乗り入れ禁止とする措置を一時停止したと発表した。写真は３月、香港の空港で撮影（２０２２年　ロイター／Tyrone Siu）＊写真を差し替えて再送します。 [香港 ７日 ロイター] - 香港政府は７日、航空便の入境旅客に新型コロナウイルス感染者が見つかった場合、便を運航した航空会社を乗り入れ禁止とする措置を一時停止したと発表した。香港市民に混乱や不便をもたらしたためとした。

香港政府は6日夜、台湾から輸入したマンゴーから新型コロナウイルスを検出したとする報道資料を出した。これに対し、行政院（内閣）農業委員会動植物防疫検疫局は香港政府から通知は受け取っていないとした上で、現段階の研究結果で新型コロナウイルスが果物を介してヒトに感染するというデータはないと指摘し、非科学的だとの考えを示した。

浜松いわた信用金庫は７月から、中小企業の海外販路開拓を支援するオンライン食品輸出商談会を始めた。県中西部の食品関連１５社が参加し、２２日までに香港やタイ、シンガポールを拠点にする海外バイヤーや国内輸出商社と計３４件の商談を予定している。しずおか焼津信金、浜松市などとの共催。 食品事業者と海外バイヤーらが参加したオンライン商談会。右側はサポートする浜松いわた信用金庫職員＝７日午前、浜松市中区 ７日に商談に臨み、輸出拡大を目指す中部の食品加工会社の担当者は、高所得者層などをターゲットにする香港のバイヤーに商品の特徴や味わい方などをアピールした。画面を通じて信金中金香港駐在員事務所と両信金職員がサポートした。 バイヤーによると、香港では富裕層などのコロナ禍の巣ごもり需要で品質の高い日本食材の需要が伸びた。規制緩和後の中国本土との往来再開を見据えて品ぞろえを拡充しているといい、「オーガニックなど健

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尖沙咀（チムサーチョイ）の有名ショッピングモール「K11 Art Mall（アートモール）」が、Z世代をターゲットとしてショップの入れ替えを活発化しています。過去1年間で65ブランドが出店しており、8月中旬には北欧スウェーデン発の家具ブランド「IKEA」の出店が決定しています。 K11アートモールは、Z世代（1990年半ばから2010年代生まれの世代）をターゲットに、アーバンアウトドア（都市スタイルと野外アウトドアとの造語）をテーマにしたフロアを設けたり、海外人気店のほか香港ローカルブランドに注目したり、インスタグラムで注目されている店舗の誘致にも力を注いでいます。 最近では「THE NORTH FACE（ザ・ノース・フェイス）」のアジア最大のコンセプトストア、香港のファッションブランド「Archival Reinvent」、タトゥーとピアスの「Karma Tattoo & Piercin

特区政府衛生防護中心は７月６日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された陽性ケースは２６７２件と発表した。ＰＣＲ検査によるものが１０２１人で、うち感染者は４５７人、無症状感染者は４２２人、状況確定待ちが１４２人。ＰＣＲ検査の確認を経た快速抗原検査によるものは１６５１人だった。新規陽性ケースのうち１８３件は域外からの流入だった。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が７８万９６５件、快速抗原検査が４７万８１２９件に上った。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から６日午前零時までの死者数は９１９３人で、累計死者数は９４０６人。陽性ケースの一部は感染が確定し５日までの累計感染者数は３３万９５３５件に上った。

李家超・行政長官は７月６日、就任後初めて立法会答弁に出席し、住宅問題などについて答えた。同日の香港メディアによると、李長官は４つのワーキンググループを設置し、土地・住宅問題や貧困問題を処理すると発表。世代をまたぐ貧困問題のワーキンググループは陳国基・政務長官、地域事項の統括ワーキンググループは卓永興・副政務長官、土地・住宅供給統括ワーキンググループは陳茂波・財政長官、公共住宅プロジェクト行動ワーキンググループは黄偉綸・副財政長官がそれぞれ担当する。世代をまたぐ貧困問題のワーキンググループを担当する陳政務長官は、財界から寄付を募るなどで貧困層の中学生を支援するスキームの策定を説明。土地・住宅供給統括ワーキンググループを担当する陳財政長官は、今後１０年に開発可能な土地供給の予測を策定し、定期的に発表すると説明した。

李家超・行政長官は７月６日、就任後初めて立法会答弁に出席し、出入境再開の問題について答えた。同日の香港メディアによると、李長官は「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）対策は放棄せず、感染者が増加を続けるのを座視するわけにはいかない」と表明。同時に「リスクと需要のバランスを考慮して最小の代償で最大の効果を発揮する」として、ＰＣＲ検査を有効利用し、科学技術の応用を拡大して検疫がもたらす不便を低減すると述べた。外国から香港への入境については、データを精査し科学技術を応用してホテルでの検疫期間の短縮などを検討する。中国本土との出入境については、香港の感染者数が１日約２０００件と高止まりしているが、実務的な態度で本土当局と協議して双方が安心できるようにし、特区政府がまず中途案を検討するという。

区域法院（地裁）で７月５日、台湾に密航しようとして中国本土で逮捕されたデモ隊１２人のうちの１人である李子賢氏（３１歳）に禁固刑が下された。６日付香港各紙によると、李氏は２０１９年９月２９日、金鐘で暴動に参加し、警官の頭部にレンガを連続して投げて逮捕された。逮捕時にバッグパックに望遠鏡、拘束帯、３８センチの鉄パイプ６本などが入っていた。李氏は５日の裁判で暴動罪１件、警官襲撃罪１件を認めた。裁判官は被告が警官にレンガを投げた行為は凶悪だとして、警官襲撃を抑止することを考慮し禁固３年半の刑を下した。李氏は２０２０年８月、保釈中に台湾に密航しようとして本土海域で広東省海警に逮捕され、他の密航者７人とともに２１年３月２２日に香港に引き渡された。

第３２回香港書展（ブックフェア）が７月２０日から２６日まで香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで開催される。７日付香港各紙によると、今回のブックフェアは香港返還２５周年記念イベントの一環。香港スポーツ・レジャー博覧とおやつ世界も同時開催され、３大展示会で７００社余りが出展する。入場券は６日から販売が開始された。ブックフェアの文化活動顧問団は今年度のテーマを「歴史文化・城市書写」に選定。香港が小さな漁村から国際的大都会に発展した経緯を記録した書籍などを紹介する。

香港税関は７月６日、香港域内で販売されているおもちゃのピストルが眼や顔を傷つける危険があるとして、市民に注意を呼び掛けている。同日付政府公報によると、当局が先ごろおもちゃのピストル数種の安全性を検査したところ、１種に問題点が発覚。付属の銃弾以外の物を装填して発射した場合、児童や別の人間の眼や顔を傷つける恐れがあるという。問題の製品はピストル、吸盤式銃弾、警察手帳とバッジ、手錠、無線がセットになっている子供用の玩具で、パッケージには「ターゲットポリスセット」「正義の５点セット」「あこがれの警察官になりきれるグッズがたくさん」と日本語で書かれている。当局では販売や陳列を禁じるとともに、市民に購入や使用を控えるよう呼び掛けている。（写真・政府新聞処）