中国の広州汽車グループ傘下の新エネルギー車ブランド「広汽埃安新能源汽車（AION）」の第1と第2工場が2022年通年のスコープ1、2の範囲でカーボンニュートラルを達成した（注1）。カーボンニュートラル認証を行っている広州排出権取引センターが11月24日に発表した。同センターによると、AIONの2022年の年間温室効果ガス（GHG）排出量は2万2,765トン（tCO2e）となっていた。これに対し、2万2,770トン相当のカーボンクレジットを購入することで二酸化炭素（CO2）排出量を相殺したとみなされ、カーボンニュートラルと認定された。広州汽車グループは2022年に、AIONの工場のCO2排出量を実質ゼロにする計画を発表しており、それが実現したかたちとなった。 ネガティブエミッション技術（NETs、注2）が実用化途上の中で、製造業に従事する企業がカーボンニュートラルを実現するには、再生可能エネ

【北京2023年11月23日PR Newswire＝共同通信JBN】中国南部の経済拠点・広州市の南端に位置する沿岸地域の南沙区は、グリーンで高品質の経済開発をさらに実現するため、気候金融の強化に努めています。 The photo shows establishment of the Guangdong-Hong Kong-Macao Greater Bay Area (Nansha) climate investment and finance alliance during a thematic forum of the PBCIFC on November 18. 最近開催された2023年Pearl Bay International Climate Investment and Finance Conference（明珠湾国際気候投融資大会、PBCIFC）のテーマ別フォーラムで、南沙

【7月25日 CGTN Japanese】最近は気温の高い日々が続き、エアコンの負荷が増大する一方です。高温に対応するため、中国の多くの都市で「地域集中冷房」の構築を探っています。 高温警報が続く南部の広州市（Guangzhou）で、今まさに夏休みの入館者のピークを迎える広州図書館では、毎日数万人の入館者が訪れます。涼しさを保つために、図書館の100以上の吹き出し口は朝9時から夜9時まで運転を続けています。しかしながら、このような長時間の継続的な冷房は、一台一台のエアコンによるものではなく、冷水パイプシステムを利用しています。 広州図書館の責任者によると、コールドステーションから供給された2本の冷水パイプは、引き込み時には2度前後の一定の温度を保ち、排水時は7度前後で、全体の温度差は4度以上になります。冷水の購入費用は自分たちでクーラーを設置するより遥かに安く、同時に大幅な節電も可能だとい

吉林省長春市の中国第一汽車集団紅旗製造センター繁栄工場で、車両の最終検査生産ラインで品質検査を行っている作業員（2023年7月5日撮影）。(c)CNS/張瑤 【7月26日 CNS】液体チタンシルバーの昊鉑（Hyper）GTのラインオフによって、中国で、2000万台目の新エネルギー車（NEV）が広州汽車集団（Guangzhou Automobile Group）のNEVブランド、広汽埃安（GAC Aion）で誕生した。これは中国の新エネルギー車の基幹核心技術、スマート製造、およびメガマーケットの利点を示しており、中国が自動車大国から自動車強国への移行を加速していることを示している。 新エネルギー車は、世界の自動車産業の構造転換・高度化とグリーン発展の主要な方向となっている。第18回党大会以来、中国は新エネルギー車の国家戦略を確立し、2020年および2035年の産業発展計画を立案し、国務院が産

日立Astemoのグループ会社である日立Astemo汽車系統（広州）は、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして太陽光発電設備を中国の広州市にある工場に設置し、6月16日から稼働を開始したことを発表した。 日立Astemo汽車系統(広州)にて脱炭素化を推進 日立Astemoは、日立グループの一員として、脱炭素社会をめざした日立の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」に沿って活動を行なっている。自社の事業所（ファクトリー・オフィス）での2030年度カーボンニュートラル達成に向けて、ファクトリー・オフィスでのCO₂排出量を2024年度には2010年度比で50％削減、2027年度には80％削減をロードマップとし、取り組みを推進中だ。 電動車両用モーターや自動車用ブレーキ、内燃機関向け部品を製造する日立Astemo汽車系統(広州)では、太陽光発電設備を工場に設置してもアセットは自社で持た

【6月8日 Xinhua News】人口増加に伴って急増するごみの処理は各都市を悩ます世界的な問題となっている。中国広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）は20年余りの取り組みを通じ、生活ごみ最終処理循環経済産業パークを7カ所立ち上げ、ごみ処理施設を24カ所稼働、焼却・生分解による1日3万9千トンの処理能力を形成した。同市の都市管理・総合執法局の陶鎮広（Tao Zhenguang）局長は「広州は未処理ごみの『埋め立てゼロ』をいち早く達成し、都市ごみの課題を克服した」と胸を張る。 人口2200万人以上の超大都市である広州では、生活ごみ排出量が1日当たり約3万トンに上り、しかも年々増える傾向にある。2001年にはアジア最大のごみ埋め立て処分場が設けられ、寿命は50年とされたものの、わずか10年で満杯になり、ごみの山が崩落するリスクも生じた。 ごみ問題の深刻化に対処するため、広

【5月9日 Xinhua News】中国のアパレル系越境電子商取引（EC）大手、広州希音国際進出口「SHEIN（シーイン）」はこのほど、倉庫の炭素排出削減プロジェクトにより、プラスチックごみ発生量を69・6トン、温室効果ガス排出量を142トン削減したと明らかにした。 同社は今後、サプライチェーン全体で同じ取り組みを続けていく方針だ。第三者の回収事業者と協力し、倉庫内の産業廃棄物の分類・回収方法の改良を進めていることも明らかにした。使い捨ての廃棄物を回収可能な物品から分離することで、廃棄物の焼却量を減らすとしている。 SHEINは2008年に創業し、近年は欧米や東南アジアなどの海外市場でファッションやアパレル、バッグなどの越境EC事業を大幅に伸ばした。第三者機関のデータによると、同社のアプリとEC大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）が運営する越境ECアプリ「TEMU」の二つが、世界越境EC分野で

中国・広東省広州市は3月31日、「個人用新エネルギー自動車（NEV）の普及・応用を支援するガイドライン」（以下、ガイドライン）を発表した。同市は2月14日に発表した、2023年上半期（1～6月）にNEVナンバープレートの3万枚追加発行の措置などに続き（2023年3月2日記事参照）、今回のガイドラインは個人消費者向けにNEV（ハイブリッド車を含む）の購入補助金を支給する。 具体的な内容は以下のとおり。 1. 2023年3月1日から12月31日までの期間に要求を満たすNEVを広州市で購入し、2024年1月31日までに自動車登録手続きを済ませた個人消費者に対し、補助金を提供する。 2.車体の価格（税込み）が10万元以上（約190万円、1元＝約19円）15万元未満の場合は1台当たり1万元、15万元以上20万元未満の場合は1台当たり8,000元、20万元以上の場合は1台当たり6,000元を補助する。

韓国総選挙で50代男性が子どもの投票用紙を破り捨てる＝韓国ネット「子どもは所有物？」 04-10 21:05