重要インフラ保護条例に意見書53件｜香港ポスト
特区政府は「重要インフラ（コンピュータシステム）保護条例」の策定を提案し、諮問期間中に計53件の意見書が寄せられた。８月４日付香港各紙によると、意見書のうち反対を表明した英国の人権団体からの1件を除き、残り52 件はすべて支持する内容だった。特区政府保安局の●炳強・局長は、当局は個人データや運用データには関心がなく、システムが攻撃されたり、市民に提供されるサービスに影響を与えたりしないようにすることだけを考慮していると強調。この条例の目的が監視することや情報へのアクセスだと言う人がいるならば「あなたを騙し、あなたを怖がらせるために過ぎない」と指摘した。 ●局長はラジオ番組で、関連法は香港特有のものではなく、オーストラリア、英国、シンガポールなどの外国にも存在すると述べた。重要インフラへの意図的な侵入は海外や香港でも発生しているため、8つの分野の重要インフラの運営者はセキュリティ基準を満たし
日米欧でオンライン障害、セキュリティーソフトに問題との報道
マイクロソフトが自社のオンラインサービス全体に問題が生じたことを報告し、米国からアジア、欧州にかけて異常な障害が連鎖的に発生した。米サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスのソフトウエア更新で不具合が発生、マイクロソフトの「ウィンドウズ」を基本ソフト（ＯＳ）とする世界各地のコンピューターを機能不全に陥らせた。 マイクロソフトとクラウドストライクは修正プログラムを配布し、システムは復旧しつつある。香港のバンカーや英国の医師、米ニューハンプシャーの救急サービスなど、業務に欠かせないアクセスが各地で数時間にわたり失われた。 大規模システム障害、世界の目はサイバー企業クラウドストライクに 英サリー大学でサイバーセキュリティーを専門とするアラン・ウッドワード教授は、「このようなことは前代未聞だ。経済的な被害は甚大になるだろう」と述べた。
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