街路樹の植え直し費用等…愛知県がビッグモーターに128万円余りの負担求める命令 名古屋市等も検討中 11-01 17:06
総務省は2019年9月1日からスマートフォンを契約した携帯会社以外で端末を使えないようにしている「SIMロック」について、中古端末でも解除に応じなければならないと各携帯会社に義務付けることを決めた。大手キャリアの新規スマホを分割払いしたときには、101日目からSIMロック解除をできるようになっているが、それに引き続き、中古スマホでもSIMロックを解除することでユーザーの選択肢を広げようというのが総務省の狙いだ。今後、日本ではどのようなことが起こるのか? SIMフリーの市場が基本である香港の実情を踏まえて、解説したい。 端末をキャリアから「買う日本、買わない香港」 日本の携帯電話キャリア(MNO)は、「NTTドコモ」「AU」「ソフトバンク」の3大キャリアに、仮想移動体通信事業者(MVNO)だった「楽天モバイル」が2019年10月からMNOとしてサービスを開始する。 香港のMNOと異なる点とし
フランスに本部があるICPO=国際刑事警察機構の中国人の総裁が、先月から行方が分からなくなっている問題で、汚職などを取り締まる中国の機関は、総裁を違法行為を行った疑いで調査していると明らかにしました。一方、ICPOは総裁が辞任したと発表しました。 孟総裁について、公職に就く人を対象に汚職などの監視や取り締まりを行っている中国の国家監察委員会は、7日夜、違法行為を行った疑いで調査していると発表しました。調査の詳しい内容は明らかにされていません。 一方、ICPOは、総裁が7日に辞任したと発表しました。11月の会議で次の総裁を選出する予定だとしています。 ICPOは国際的な犯罪の摘発などで世界各国の警察の協力を進めるため設置された機関で、孟総裁はおととし11月、中国の警察当局である公安省の次官から中国人として初めて総裁に就任していました。
国際刑事警察機構(ICPO、本部・仏リヨン)で初の中国人トップとなった孟宏偉総裁(64)が中国に向かった後に行方不明になっている問題で、中国国家監察委員会は7日深夜、孟氏を調査していると発表した。香港メディアによると、かつて汚職で失脚した中国の元最高指導部メンバー、周永康(チョウヨンカン)受刑者(収賄罪で無期懲役)との関連で調査を受けているとの見方も浮上している。 孟氏は、周氏が公安相を務めていた2004年に公安省次官に昇進。16年にICPOの総裁に選出後も兼務していた。 周氏は胡錦濤(フーチンタオ)前政権で公安部門を取り仕切る共産党中央政法委員会書記に登りつめたが、習近平(シーチンピン)政権になって汚職で失脚。周氏は江沢民(チアンツォーミン)元総書記に近かったとされ、背景に政治闘争があったとの見方も根強い。 香港紙・星島日報は孟氏が周氏の「側近の一人だった」と指摘。周氏の事件に関連して調
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