来月4日に開幕する北京オリンピックに向けて、各国から大会関係者の入国ラッシュが始まっています。 国営中央テレビによりますと、中国は4日から大会関係者の入国手続きを開始しました。 5日には、日本を含む各国のメディアを中心に、大会関係者383人が北京首都国際空港から入国しました。 空港には専用の通路が設けられ、関係者はPCR検査などを行ったうえで宿泊施設などへ移送されます。 ワクチンの接種を完了していれば、中国が通常の入国時に義務付けている隔離措置は免除されますが、期間中の移動は指定された会場や宿泊施設など、いわゆるバブルの中に厳しく制限されます。

特区政府衛生防護中心は１月５日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１８人で累計感染者は１万２７０８人、無症状感染者は２０人で、陽性ケースの累計は１万２７９９人と発表。新規感染者・陽性ケースのうち３４人は域外からの流入で、３人は域外からの流入症例に関連、残り１人は地場感染。３５人は変異種ウイルス株に感染している。流入症例はすべてＡグループ地域（高リスク）から来港した。過去１４日（１２月２２日～１月４日）の累計感染者は２１９人に上り、９人は域外からの流入症例に関連、そのほかはすべて域外からの流入となっている。

林鄭月娥・行政長官は１月５日、オミクロン変異種ウイルスの拡散を受けて防疫措置を引き締めると発表した。５日の香港メディアによると、新措置は７日午前零時から２週間にわたり実施。飲食店の店内飲食は午後６時から午前５時まで全面禁止。飲食店の１卓当たりの利用上限はＢ類が２人、Ｃ類が４人、Ｄ類が６人で、顧客数の上限は現行措置を維持する。バー、フィットネスセンター、美容サロン、カラオケ、浴場、テーマパーク、劇場・映画館、博物館、スポーツ施設など１５種類の指定場所は閉鎖しなければならない。地元ツアーと公海クルージングも開催停止。病院と老人ホームは恩情理由を除いて面会中止。５人以上の集まり禁止とマスク着用令も維持されるほか、７日開催予定だった大型漁農美食カーニバルや香港サイクロン、政府と立法会議員の集まりなど大規模な活動はすべて中止となる。

林鄭月娥・行政長官は１月５日、８カ国からの旅客フライトの乗り入れを禁止すると発表した。同日の香港メディアによると、対象となる国はオーストラリア、カナダ、フランス、インド、パキスタン、フィリピン、英国、米国。８日午前零時から１４日間、これら８カ国からの旅客フライト乗り入れを禁止し、トランジットを含めこれらの国に滞在した者の来港を禁止する。林鄭長官は過去２４時間にオミクロン流行が急激に変化したため、政府は５日朝に緊急内部会議を開催したと指摘。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第５波が一触即発の状況であり、当局はできるだけ早くウイルス流行を抑制する必要があるとの認識を示した。

オミクロンの市中伝播に対応して政府は防疫措置の引き締めを発表し、テーマパークも閉鎖しなければならなくなった。１月５日の香港メディアによると、香港ディズニーランドは同日、政府の要求に対応し香港の現行の防疫措置に合わせるため７日から２０日まで閉園すると発表。もともと毎週火曜と木曜は閉園となっているため、６日から閉園となる。閉園期間に訪れる予定だったゲストには日程を変更するよう呼びかけた。

特区政府土地註冊処は１月４日、２０２１年１２月の不動産取引の登録件数を発表した。同日の政府新聞公報によると、住宅やオフィスなどを含む全体では７０７６件で、前月比２．３％減、前年同月比では６．８％減。取引高の合計は８７８億ドルで、前月比３９．４％増、前年同月比２４．９％増だった。うち住宅物件の登録件数は５１４５件で、前月比４．９％減、前年同月比１５．２％減、取引高合計は４８５億ドルで、前月比５．４％減、前年同月比１７．４％減だった。不動産取引は３０日以内に土地註冊処に届け出る必要があるため、登録件数は前月の実際の取引状況を反映している。

香港郵政では１月１８日から寅年をテーマとした記念切手を発行する。１月４日付政府公報によると、「歲次壬寅（虎年） ーYear of the Tiger」と題した切手はいずれも靳埭強氏がデザインし、フランスやニュージーランドの印刷所で印刷されたという。切手４枚つづり１シートのものは、ぬいぐるみ、磁器、陶器、紙製の異なる４つの虎の工芸品が描かれている。切手１枚付きの小型シートは刺繍の帽子をかぶった虎が描かれたかわいらしいデザイン。そして、牛と虎の切手が１枚ずつ付いた小型シートは、金箔と２２Ｋの金があしらわれている華やかで新年にふさわしいデザインだ。虎の横顔がデフォルメされた記念の消印サービスもある。記念切手と関連グッズに関する詳細は香港郵政の公式サイト（stamps.hongkongpost.hk）で案内している。

デジタル人民元（試行版）アプリが１月４日にすでにアンドロイドとアップルなどのアプリストアでリリースされ、ダウンロードが可能となった。５日付香港各紙によると、デジタル人民元（試行版）アプリは個人ユーザー向けに試行が展開されるオフィシャルサービスプラットホームで、デジタル人民元の個人おサイフケータイの開通と管理、デジタル人民元の両替・流通サービスを提供する。アプリは中国人民銀行デジタル通貨研究所が開発した。現在、デジタル人民元おサイフケータイサービスを提供しているのは中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、招商銀行など９行。当初は深セン市、蘇州市、雄安新区、成都市の４地域と北京冬季オリンピック会場が試行地域となり、２０２０年１０月までに上海、海南、長沙、西安、青島、大連の６地域が加わり１０＋１の試行地域を形成している。