国際物流における航空・海上輸送の発展と日本の課題『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第258回 | ニュース屋台村
小澤 仁（おざわ・ひとし） バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。 日本は資源やエネルギー、穀物などを海外から輸入し、自動車や電機製品を輸出して経済活動を行っている。また、我々の日常生活においても、楽天やアマゾンで気軽に海外の品物を注文し、わずか数日で受け取ることが可能である。これらはモノが運ばれることによって成り立っている。物流は世界経済に欠かすことのできない機能であり、常に世界中で膨大な数量の輸送活動が行われている。 ところが、日本は行政の立ち遅れから、空港や港湾の運営面で世界の中で大きく立ち遅れている。こうした実態については、これまでも拙稿第56回「成田国際空港の貨物空港化への提言」（2015年10月30日付）、第186回「日本の港湾の国際的地位を取り戻すため」（2021
配車サービスの未来 『国際派会計士の独り言』第33回 | ニュース屋台村
内村 治(うちむら・おさむ) オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。 アジアの主要な都市で生活する上で、最近の公共交通の充実は目を見張るものがあります。特筆すべきは、その安価さ、利便性などこの地域の経済発展の重要な基盤の一つになっていることだと思います。今回は各地で急速に伸びている配車サービスの未来について、シンガポールに拠点を置いてトヨタとの幅広い提携にも着手した東南アジア域内での配車サービス最大手のグラブ（Grab）社に焦点を当て、その現状の課題と今後に関しての検討を行い、個人による「白タク」サービスを認めていない日本での今後について私なりの考えを示したいと思います。 ◆中国や東南アジアで急成長 1300万人の人口を抱える中国の成長都市・深圳市
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米国での中国企業の上場廃止リスクを考える by 内村 治 | ニュース屋台村
「マンゴスチン」と防災対策 『国際派会計士の独り言』第３１回 | ニュース屋台村