茨木高槻交通（株）ほか８社 | TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
～大阪で初めて「５５割」を導入、「新型コロナ」関連～ 茨木高槻交通（株）（茨木市）ほか8社は3月11日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は宮本圭子弁護士（弁護士法人第一法律事務所、大阪市北区中之島2－2－7）。 負債は現在調査中。 大阪の有力タクシー会社である「関西中央グループ」の一翼を形成し、北摂エリアを中心に、タクシーおよびバス事業を手掛けていた。地元密着の営業展開で、一時はタクシー220台、従業員650名を擁し、ピークとなる1996年9月期の売上高は約91億7000万円を計上。また、2002年からは5000円を超えた分の運賃を5割引きにする「55割」を大阪で初めて導入し、終電後の遠距離客などを獲得していた。 しかし、景気低迷を反映した個人消費の伸び悩みを受け、営業所を集約。2012年7月期（決算期変更）の売上高は約9億8700万円と10億円を割り込んだ。また、人件費を
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
コロナ破たん累計が1万件目前 累計9,489件に 4月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が244件（前年同月比9.9％減）判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。これまでの累計は9,052件（倒産8,827件、弁護士一任・準備中225件）となった。
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放漫経営による倒産が急増、経営者のモラル低下も 5月の企業倒産は約11年ぶりに1,000件を超えた。物価高や人手不足などが増加の背景だが、その影に隠れ「放漫経営」が急増している。2024年1-5月は累計190件で、過去10年間で最多を更新した。
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