シンガポールの調査会社カナリスが27日に発表した2025年1～3月のスマートフォンの中国出荷台数は前年同期比5.0％増の7090万台で、24年からの回復傾向を維持した。補助金政策と消費の回復が寄与した。 ブランド別では、小米科技（シャオミ）が40.0％増の1330万台で19.0％のシェアを占め、10年ぶりに首位に返り咲いた。華為技術（ファーウェイ）は1300万台で2位となり、2桁増を保った。OPPO（オッポ）は1060万台で3位、vivo（ビボ）は1040万台で4位だった。米アップルは例年の繁忙期である1～3月に落ち込み、出荷は8.0％減の920万台で5位となった。 シャオミ、2億画素ライカカメラの旗艦スマホを日本投入　「Xiaomi Store」も初出店で本格攻勢 シャオミの決算によると、24年のスマホ事業の売上高は21.8％増の1918億元（約3兆8000億円）だった。 中国シャオミ、

スマホとSIMを求めて世界を取材中。メディアへ執筆多数。海外・中国通信関連の記事や講演承ります。noteや動画配信もやってます。 みなさんこんにちは、香港在住の携帯電話研究家の山根康宏です。先日取材で中国・深センのファーウェイ本社に行ってきました。本社内は写真撮影ができないのですが、併設されているファーウェイストアは最新モデルを中心に様々な製品が展示されており、こちらは自由に撮影できます。 もちろん、気になるのは最新の折りたたみモデル「Pura X」。16:10画面で適度な大きさ、たたむとコンパクトという新感覚で使えるモデルです。 ここのストアは付近の住民の方々や、ファーウェイ本社を訪問した来客などで常に賑わっています。フラッグシップストアとしての役割も果たしているので、たとえば最新OSである「HarmonyOS NEXT」のデモコーナーもあり、新しいUIや機能のデモも行われています。デモ

スマホとSIMを求めて世界を取材中。メディアへ執筆多数。海外・中国通信関連の記事や講演承ります。noteや動画配信もやってます。 みなさんこんにちは、香港在住の携帯電話研究家の山根康宏です。4月21日に最強カメラフォンとの期待が寄せられる「vivo X200 Ultra」を発表するvivo。1月～3月にかけて「山海連城 緑境深圳 PHOTOGRAPHIC COMPETITION」と題した写真展が行われ、深セン地下鉄の駅構内でユーザーによる作品を展示。同社のカメラフォンの性能の高さをアピールしていました。 こちらは深セン市の都市と自然が生み出す新たなエコロジーの姿を写真で表現しようというもの。vivoのカメラを通して深センの今を伝え、未来への成長を感じるというコンセプトです。 参加者はvivoのカメラフォンを手に各自の視点から深センの力強さを撮影。深センの活力と自然を合わせた魅力を写真で表現

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は3月31日、2024年12月期の決算を発表した。売上高は前の期比22.4％増の8621億元（約18兆1000億円）で、過去最高だった20年の8914億元（約18兆7000億円）に次ぐ水準となった。一方、純利益は28.0％減の626億元（約1兆3000億円）、営業利益率は5.6ポイント減の9.2％だった。 事業別では、主力の情報通信技術（ICT）インフラ事業が4.9％増の3699億元（約7兆8000億円）だった。スマートフォンなどの端末事業は38.3％増の3390億元（7兆1000億円）と大幅に回復した。このほか、クラウドコンピューティング事業は8.5％増の385億元（約8100億円）、デジタルエネルギー事業は24.4％増の687億元（約1兆4000億円）といずれも堅調だった。 海外スマホメーカー、中国市場で失速。米アップル販売は4カ月連続減、ファ

小米技術日本株式会社（シャオミ・ジャパン）は、イオンモール浦和美園に日本初となる常設店「Xiaomi Storeイオンモール浦和美園店」を3月22日グランドオープンした。このオープンを記念し、盛大なオープンセレモニーが開催された。Xiaomi Storeイオンモール浦和美園店は、世界で約15,000店舗を展開するXiaomi Storeの日本第一号店。昨年期間限定でオープンしたXiaomi POP-UP Storeと同様に、世界中で展開しているXiaomi Storeのデザインコンセプトを踏襲している。店内では160製品以上を販売し、これまでオンラインのみで販売されていた製品も実際に体験・購入することができる。「スマートなくらしを、すべての人へ」というXiaomiのミッションを日本でも実現するため、スマートホームというコンセプトが日本の消費者に受け入れられ、お客様の生活をより豊かにできるよ

中国スマートフォン・IoT家電大手の小米集団（シャオミ）の日本法人は3月13日に、フラッグシップスマートフォン｢Xiaomi 15 Ultra｣の日本での発売を発表した。価格は17万9800円からで、これまで「コストパフォーマンス重視」のブランドイメージを転換し、高価格帯モデルで新たな市場を切り開く構えだ。 日本法人の鄭彦副社長は「カメラ機能を重視するユーザーに売り込みたい」と語った。3月2日のスペイン・バルセロナでのグローバル版の発表から日を置かずに日本市場に投入したが、日本独自機能のFeliCa（おサイフケータイ）には非対応で、大手通信キャリア経由の販売も行わず、早期の発売を優先したという。 Xiaomi 15 Ultra 欧州より25％安の価格設定 Xiaomi 15 Ultraはカメラを独ライカと共同開発した。望遠のカメラに2億画素のセンサーを搭載し、前モデル「Xiaomi 14

香港税関は先ごろ、携帯電話の模倣品の密輸を摘発した。３月１９日付政府公報によると、当局は商標所有者の協力を得て、３月１４日に観塘地区の宅配物流センターで海外へ出荷予定の貨物２件を検査したところ、偽造の疑いのある携帯電話約１５０台（市価１０万５０００ドル相当）が見つかり、これを押収した。その後捜査を進め、当該貨物の発送元である会社を特定。３月１７日に家宅捜索し、３６歳の男を事件にかかわった容疑で逮捕するとともに現場でさらに見つかった模倣品と見られる携帯電話約５１００台（市価３５０万ドル相当）を押収した。また同日、同じ地区にある別の会社も事件に関与しているものと見て５５歳の容疑者の男を逮捕し、模倣品と見られる携帯電話約３９００台（市価２８０万ドル相当）を押収した。この一連の摘発で押収された模倣品の携帯電話は計約９０００台、市価は計約６４０万ドルに上るという。（写真・政府新聞処）

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小米技術日本株式会社（以下「シャオミ・ジャパン」、本社：東京都港区、取締役社長：大沼 彰）は、イオンモール株式会社との協業によりXiaomi製品を体験・購入可能な日本初の常設店Xiaomi Storeをイオンモール浦和美園とイオンモール川口に展開いたします。Xiaomi Storeイオンモール浦和美園店は3月22日（土）グランドオープン、Xiaomi Storeイオンモール川口店は4月5日（土）グランドオープンを予定しています。 今回の出店は、昨年期間限定でオープンしたXiaomi POP-UP Storeと同様にグローバルで展開しているXiaomi Storeのデザインコンセプトを踏襲した内容で、日本では初の常設店舗出店となります。店内では160製品以上を販売し、これまでオンラインのみの販売であった製品も実際にお試しいただけます。 ■Xiaomi Store日本出店とイオンモールとの協業

小米技術日本株式会社（シャオミ・ジャパン）は3月13日に東京ポートシティ竹芝にて新製品発表会を開催し、ライカ共同開発のカメラシステムを搭載したフラッグシップモデル「Xiaomi 15 Ultra」をはじめとする新製品や、イオンモールでの日本初上陸常設店舗Xiaomi Storeを発表した。「Xiaomi新製品発表会（2025年上期）」では、日本初のイオンモール内における常設店舗「Xiaomi Store」のオープンを発表。その後、シリーズ初の大型イメージセンサーで2億画素望遠カメラを搭載したフラッグシップモデル「Xiaomi 15 Ultra」を注目の新製品として発表した。 また、Xiaomiシリーズ初となるコンパクトフラッグシップ機種「Xiaomi 15」登場もサプライズとして発表。その他、最新ミッドレンジスマートフォン「Redmi Note 14 Pro 5G」や、高性能タブレット「X

シンガポール航空は４月１日から飛行中の機内でモバイルバッテリーの使用と充電を禁止する。機内に持ち込まれたバッテリーが発火や発煙の原因となった可能性のある火災が今年に入り韓国で起きていた。 格安航空会社（ＬＣＣ）スクートを傘下に置くシンガポール航空グループは、モバイルバッテリーを機内のＵＳＢポートで充電することや、電子機器をバッテリーで充電することは飛行中の全時間帯で禁止すると発表した。 同社は12日、モバイルバッテリーは全便で機内に持ち込み携帯しなければならず、預け入れ手荷物に入れることはできないとＸ（旧ツイッター）に投稿した。 [Advisory] Effective 1st April 2025, Singapore Airlines customers will not be allowed to charge portable power banks via the onboard

中国スマートフォン大手・小米集団（シャオミ）は3月3日、スペイン・バルセロナで開かれたモバイル関連 見本市「MWC2025」で、ライカと共同開発の高性能カメラを搭載したフラッグシップスマホ「Xiaomi 15 Ultra」のほか、高級電気自動車（EV）「SU7 Ultra」を海外で初めて披露した。 シャオミの盧偉冰総裁は発表会の席上、同社は5年間の模索を経てハイエンド化の新たな段階を迎え、スマホや自動車、AIoT事業の海外展開を加速すると宣言。Xiaomi 15シリーズに加え、大型家電の海外販売も開始するとした上で、今後数年以内にグローバル市場に自動車を投入する方針を明らかにした。 シャオミ日本社長、日本の店舗網構築でスマホとIoTを一体販売へ　EV投入にも意欲 SU7 Ultraの価格は52万9900元（約1100万円）からで、中国では2月27日に予約販売が始まり、予約はすでに1万900

香港の調査会社カウンターポイントリサーチがこのほど公表したリポートによると、中国のスマートフォン市場で華為技術（ファーウェイ）の四半期ベース販売台数が約4年ぶりに首位に浮上した。ファーウェイは2020年まで首位だったが、米政府による重要部品の輸出規制を受け、これまで下位に後退していた。対照的に、米アップルは販売台数を大きく減らして苦戦した。 China Smartphone Sales Fall 3.2% YoY in Q4, Only Quarter With YoY Decline in 2024 https://www.counterpointresearch.com/insight/post-insight-research-notes-blogs-china-smartphone-sales-fall-32-yoy-in-q4-only-quarter-with-yoy-decl

【3月7日 東方新報】中国人民銀行（People's Bank of China、中央銀行）広東省分行（支店）の発表によると、2024年末時点で、広東省（Guangdong）に滞在する外国人によるモバイル決済サービスの取引額が83億元（約1712億2900万円）を超えた。 ビザ相互免除や144時間のトランジットビザ免除などの政策の恩恵を受け、広東省への外国人の訪問が増加し続けている。近年、広東省は「高額決済はカード、小額決済はQRコード、現金も利用可能」という多層的かつ多様な決済システムの整備を進めてきた。「飲食、宿泊、交通、観光、ショッピング、エンタメ、医療」などの頻繁に利用される消費シーンにおいて決済サービスの最適化を図り、海外発行のクレジットカードの受け入れ環境を継続的に改善している。 統計によると、2024年末時点で、広東省内には2万1000台のATMが外国発行のカードに対応し、「

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が海外で販売するスマートフォンで、米グーグル関連のアプリが使えるようになっている。ファーウェイは米政府による制裁対象のためグーグルと直接取引できないが、第三者が提供するアプリストアを通じたダウンロードが広がっている。「問題なく使える」。2月下旬、タイの首都バンコク中心部にあるスマホの販売店で、グーグルのアプリがファーウェイ製スマホで使えるのか店員に聞く