派遣期間上限撤廃する派遣法改正案１１月上旬にも採決か、成立急ぐ与党
日本経済団体連合会など経済団体提言通りに動いているかの様相の安倍内閣と与党が派遣労働の大前提とされる「同一労働同一賃金」をきちっと法定しないままの労働者派遣法改正案を１１月上旬にも採決し、早々に成立を図る構えという。 民主党の山井和則衆院議員（党派遣労働・ワーキングプア対策本部事務総長）が「与党側から１１月上旬に法案採決したいとの話が来ている」と派遣社員との意見交換会で語った。 派遣労働利用事業所は雇用調整弁の役割・機能に期待するところが大きい。スキルアップした熟練技術を持つ有能な人材を正規でなく非正規で、しかも正社員の半額程度のコストで従事させることができれば、これほど経営側にとって都合のよいシステムはない。 しかも、自社正社員と働かせればその技術や能力を自社正社員のスキルアップにいかせるのだから副次的効果も大きい。 法案には最低限「同一労働同一賃金」を義務付け、違反事業所を公表
就職・採用活動開始時期の変更について
平成25年４月19日に開催された「経済界との意見交換会」において、安倍総理から経済界に対し、平成27年度卒業・修了予定者からの就職・採用活動開始時期変更を要請されました。 この要請は、平成27年度卒業・修了予定者（現在の大学4年生等）からの就職・採用活動のスケジュールを以下のように変更することを求めたもので、その後、「日本再興戦略」（平成25年６月14日閣議決定）において政府方針として決定されました。
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就職人気企業の６割が過労死基準超え ２２５社の３６協定で判明 トップは大日本印刷の時間外1920時間
就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。（２２５社の３６協定締結書原文および一覧は、記事末尾よりエクセル・ＰＤＦダウンロード可） 就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求から明らかになった。開示請求したのは
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