10月にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2016年五輪を東京都に招致するため、都が大手広告会社の電通に制作を依頼したPR映像(約10分間)の制作費が約5億円だったことがわかった。都は「招致の是非を左右する映像で、支出は適切だった」と説明するが、都幹部や映像の専門家らからも「高すぎる」と批判が出ている。 9日の都議会一般質問で、民主党の栗下善行都議の質問に対して都が明らかにした。 都などによると、映像は東京が開催都市としてふさわしいことを訴えるための内容。東京の五輪計画の概要や世界の子どもが運動に親しむ姿などを盛り込んだ。 総会で、立候補した東京など4都市には招致演説(プレゼンテーション)に45分ずつ割り当てられ、都は35分を石原慎太郎知事ら12人のスピーチに、映像の上映に10分を使った。映像は5部構成で、演説の合間と最中に5回に分け流された。 都やス