大手ゼネコンの大林組が、日本を抜き、世界２位の経済大国となった中国から撤退する。中東の反政府デモの飛び火が懸念される民主化の遅れと同様に、建設市場の規制緩和が遅々として進まないことに業を煮やしたためだ。日本も含め世界中の企業が巨大市場に群がるが、リスクも高い。大林組の“英断”は、日本企業の対中戦略に一石を投じそうだ。大型案件から排除　「中国では、“食あたり”を起こした」　大林組の白石達社長は、中国での事業はもうこりごりと言わんばかりに、こう語る。　同社は、平成１４年に中国政府が外資の参入規制を緩和したのを受け、翌１５年に現地法人「大林組上海建設」を設立したが、４月にも閉鎖する方針だ。　経済成長による空前の建設ラッシュを背景に当初は年間５０億円規模の売り上げを目指したが、実際は半分の約２５億円にとどまっている。中国でのめぼしい実績は、昨年開かれた上海万博の「日本産業館」の建設ぐらい。売上高全

台湾国防部が８日発表した羅賢哲・陸軍少将による中国スパイ事件は前代未聞だった。軍中枢の現役少将という位の高さ、漏洩（ろうえい）したとみられる軍事機密の重大性、米台関係への影響など、そのダメージは計り知れない。ところが事件発覚から１週間で地元メディアの報道合戦もほぼ収まり、相次ぐ中国スパイ事件に馬英九政権がどう対処しようとしているかもはっきりしない。中国の統一攻勢にさらされている台湾のこの現状に不安を覚えるのは、筆者だけだろうか。　国防部が発表した事件の概要は「陸軍司令部（通信電子資訊処）の羅賢哲処長（少将）が、２００２年から０５年までのタイ駐在期間に中国軍の諜報機関に加わり、軍事機密を漏洩した疑いが重大なため、１月２５日に逮捕した」というもの。　台湾各紙誌がその後、国防部筋の情報として報じた詳細を総合すると羅少将は（大佐時代の）０３年ごろからタイ駐在の中国武官やオーストラリア・パスポートを

シネコン（複合映画館）最大手のＴＯＨＯシネマズが来春から、映画の入場料を値下げする方向で検討していることが１９日、分かった。１８歳以上の一般料金は、学生かどうかに関係なく一律で現在の１８００円から１５００円とするほか、１８歳未満は１０００円に統一する。　大手シネコンが初の本格的な値下げに踏み切るのは初めてという。邦画人気などで興行収入は好調だが、シネコンの増加による競争激化で施設当たりの収入が落ち込んでいるため、値下げでてこ入れする。全国の映画スクリーン数の約２割を占める同社が値下げに踏み切れば、他社も追随を迫られ、業界全体に値下げが広がりそうだ。　現在の料金は、一般が１８００円、大学・高校生が１５００円、小・中学生が１０００円。一般料金は業界全体で１９９３年以降、変わっていない。　新料金は３月以降に甲府市、宇都宮市、長崎市、広島市、鹿児島市、長野県上田市の６施設で順次、先行実施した後、全

■光合成で“重油”を生産　温暖化・エネ問題の切り札に　石油に替わるバイオ燃料の原料として、湖や沼などに生息する微細な藻類が世界的に注目されている。筑波大大学院の渡邉信教授は、光合成で重油とほぼ同じ性質の炭化水素をつくる「ボトリオコッカス」という緑藻に着目し、燃料量産技術の実用化を目指す。課題は生産性の向上による低コスト化だが、「将来、日本が産油国になることも可能だ」という。地球温暖化やエネルギー問題を解決に導く切り札として、藻類への期待は高まるばかりだ。（小野晋史）　◆天然の製油装置　藻類には、光合成で炭化水素や脂肪を大量に産生する種が多い。炭化水素は石油や天然ガスの主成分で、１、２億年前に浅い海に生息していた藻類が石油の起源だとする説が有力。二酸化炭素を吸収し、炭化水素を生産する藻類は「天然の製油装置」ともいえる。　ボトリオコッカスがつくる高分子の炭化水素は、性質が重油とほぼ同じで、抽出

インターネット検索システム最大手、米グーグルの日本法人は６日、動画サイトユーチューブで日本放送協会（ＮＨＫ）と提携し、「ＮＨＫ特集」などＮＨＫの番組を同日から無料で視聴できるようになったと発表した。当初、ノーカット番組を約２００本、番組を３分程度に編集した動画を約３０本公開し、順次増やしていく方針。　ユーチューブとＮＨＫエンタープライズがライセンス契約を結び、６日午前０時にユーチューブのなかに「ＮＨＫ番組コレクション」を開設した。視聴は国内限定で、視聴できるのは当面、パソコンだけだが、今後は実証実験を経て携帯電話などの端末でも視聴可能にする方向で検討する。　スタート時に視聴可能な主な番組は「ＮＨＫ特集」「大河ドラマ」「名曲アルバム」「小さな旅」「その時歴史が動いた」など人気の高い紀行やエンタテインメント、料理、教養番組をそろえた。　ＮＨＫは番組の随時配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」で有料

テレビ局のニュース映像が証拠採用された、あたご衝突事故の初公判。映像には僚船の会見の様子などが含まれている（写真はコラージュ） ■刑事裁判で無断提出　　　平成２０年２月の海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故をめぐる刑事裁判で、被告の海上自衛官２人の弁護側が事故を報じたテレビ局のニュース映像を証拠として無断で提出、横浜地裁に採用されたことが波紋を呼んでいる。局側は弁護士や裁判所に抗議したものの、オンエア済みのニュース映像は公共のものとしてとらえるべきだとする意見もあり、「報道の自由」との間で微妙な立ち位置を迫られている。（佐久間修志）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　証拠採用されたのは、清徳丸の僚船の記者会見などを放映したＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳのニュース映像。法廷でも上映され、弁護側は「僚船の人の話が変遷していることを示す不可欠の資料」と話す。　３局は９月上旬

日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手　軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏）　−−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」　−−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条

「こんな総理、かなわんわ…」。２７日に東京都千代田区の都道府県会館で開催された全国知事会議に出席した石原慎太郎知事は、鳩山由紀夫首相の安全保障に関する認識にいらだちを隠さなかった。会議は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって開かれたが、鳩山首相は予想に違わずほぼ四面楚歌（そか）だった。　石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。　石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。　また、「総理は外国人参政権の問題で、『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ」とも。　これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があった

子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。（高久清史、油原聡子）「何でもらえないの…」　「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」　外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。　女

ソニーは３０日、放送局・映像制作会社向けにコンサルティングから放送機器の導入・保守まで一括して行うサービス「メディアバックボーン」を４月１２日から始めると発表した。新サービス開始に合わせ、これまで親会社のソニーや関連子会社がそれぞれ個別に営業活動を行っていた体制を改め、４月１日付で設立する国内企業向けの子会社「ソニービジネスソリューション」に一本化する。分散していた放送機器などの営業機能を集約して効率化することで納期の短縮につなげる。　メディアバックボーンは自社製品以外に、顧客の要望に応じて他社製品も組み込む。海外市場でも現地の関連会社などを通して提供していく。　これに関連し、映像制作システムから経理システムなどをつなぐ基盤ソフトも開発、１０月に発売する。パソコン画面上でワークフロー（業務の進め方）を一元管理し、進捗（しんちよく）状況を把握できるになるため無駄を省けコスト軽減に役立つという

任天堂は２３日、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の後継機となる「ニンテンドー３ＤＳ（仮称）」を２０１１年３月期に発売すると発表した。　ニンテンドー３ＤＳは裸眼で３Ｄ映像のゲームソフトを楽しめることが最大の特徴で、従来のニンテンドーＤＳソフトとの互換性も備えている。　同社によると、詳細については６月１５日から始まる米国のロサンゼルスで始まるＥ３（エレクトロニック・エンターテインメント・エキスポ）で発表するという。　ニンテンドーＤＳは初期モデルのほかに、バックライトの輝度調整ができる小型軽量版の「ＤＳ　Ｌｉｔｅ」、カメラやＳＤメモリーカードスロットを備えた「ＤＳｉ」、液晶画面と本体のサイズが大きくなった「ＤＳｉ　ＬＬ」とこれまで４機種が発売されている。

デジタルハリウッド大学大学院で昨年末に始まった、３Ｄ映像の制作スタッフの人材育成プロジェクトの授業風景＝１月24日、東京・秋葉原 いよいよ日本でも「３Ｄ（立体）テレビ」が本格的に登場する。今春以降、家電大手から３Ｄ受像器が相次いで発売されるが、普及の鍵を握るのは、テレビ局がどんな３Ｄ番組を放送するかだろう。現状と課題を探った。（佐久間修志）　「今回の３Ｄブームは本物です」と期待を寄せるのは、ＢＳ放送「ＢＳ１１」を運営する日本ＢＳ放送だ。同局は平成１９年の開局以来、スポーツやアニメ、映画の予告ＶＴＲなどで、３Ｄテレビ対応の番組を毎日試験的に放送してきた。　普通のテレビで見る分には、同じような画面が２つ並んでいるだけだが、これを３Ｄテレビで専用メガネをかけて見ると、立体的に見える。これまで国内で３Ｄ放送を見ることができる家庭用テレビは、韓国のヒュンダイ製だけ。それだけに日本メーカーの参入への期

【ワシントン＝犬塚陽介】協調路線を掲げるオバマ米政権の下で静穏に推移してきた米中関係が、にわかに緊張を増してきた。両国は今や、気候変動、グーグル、台湾・チベット、人民元、イランの“５つの戦線”で角突き合わせだしている。対立は国益を超え、理念の領域にまで広がっており、激化しそうな雲行きだ。　米中関係の潮目を変えたのは、昨年１２月、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）だ。　オバマ米大統領が直前の演説で合意に消極的とみられた中国を批判、憤慨した同国の温家宝首相は、大統領とクリントン国務長官が顔をそろえる米中交渉への出席を取りやめ、代わりに格下の３人から成る中国代表団を送って寄こした。　この屈辱的扱いに、大統領は「政治的決断ができる人物と交渉できればよかったのだがね」と、苦り切った表情で語ったという。　オバマ政権は、発足からこの１年間の対中低姿勢が効果なし

昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。　赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。　さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束

「なんで私が知っている顔しかいないんだ」　十数年前に開かれた政治資金パーティー「鳩山由紀夫サイエンス・フォーラム」での出来事だった。出席した政界関係者の証言によると、後に首相となる衆院議員の鳩山由紀夫はパーティーが終わると、公設秘書の勝場啓二と、政策秘書の芳賀大輔に向かって厳しい口調でこう言った。　政治家の政治資金は、主に個人や企業・団体からの献金と、政治資金パーティーの収入からなる。パーティー券は秘書が中心となって売りさばく。ある国会議員秘書は「民間企業の営業みたいなもので、継続購入のお願いと新規開拓のため、一軒一軒歩いて回らないといけない」と話す。　新規開拓の成果はパーティーにどれだけ「新顔」が来ているかで一目瞭（りよう）然（ぜん）だ。ところが、十数年前のパーティーでは…。鳩山は勝場らの“営業成績”の悪さをとがめたのだった。　鳩山側の弁護士、五百蔵（いおろい）洋一は勝場について「昔は売

■日本再生の好機に変える　 日本のデフレ不況は１９３０年代の大恐慌時代の米国より深刻ともいえるが、発想を逆転してみよう。デフレは、日本再生の好機を提供する。生かすかどうかは政策次第だ。　産経新聞社は昨年９月の「リーマン・ショック」以来、「デフレからの脱却」に向け政策大転換の必要性を説いてきた。ここにきて、ようやく政府・日銀もデフレを認めた。課題は具体的にどのような政策を打ち出すかなのだが、難しく考える必要はない。　　◆「インフレ懸念」の呪縛　カギを握る財政・金融政策では、デフレだからこそ財政支出を思いきって拡大し、財政を支える形で日銀資金の大量発行が可能である。このためには、当局者が「インフレ懸念」という呪縛（じゅばく）から自らを解放しなければならない。　戦後の市場経済は、日米欧や新興国を問わず、一貫して物価が上昇を続けるインフレ基調だった。米国の経済理論はインフレを前提とし、経済政策は「

送検のために行徳署を出る市橋達也容疑者の車にとりつくテレビ各社のハンディカメラ部隊＝１１月１２日、千葉県市川市 小型のハンディカメラの普及でテレビ局の記者やディレクターらが簡単に撮影できるようになり、その取材スタイルが波紋を広げている。１１月には、英国人女性死体遺棄事件で、市橋達也容疑者（３０）＝殺人容疑で再逮捕＝を移送する車に駆け寄ったＴＢＳの社員ディレクターが現行犯逮捕される事態に発展。「現場が乱れ、報道の規制につながりかねない」と懸念の声が上がっている。（佐久間修志）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇今やおなじみ　千葉県警行徳署によると、逮捕されたディレクターは市橋容疑者の車が警察署を出た瞬間、ハンディカメラを手に車にとりつき、フロントガラスをたたくなどした。この行動をきっかけに、他のハンディカメラを手にした報道陣が次々と車に群がった。　「群がったのは、ほとんど民放テレビの記者

控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金１５０万円（求刑懲役１年）とした１審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。　ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。１、２審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの２点だった。