そういや妻の妹が金に困ってたから金貸してやったら、それがすごく嫌だったとあとで言われたことあったな 妻妹が大学4年生の時で、なんでか知らんが金に困っていて、食うものもないし卒業旅行にも行けない、とかなんとか言っていた 金がないと言われるたびにズルズル金渡すの嫌だったし、お金にルーズな子になるのはよくないと思ったから、 「君が卒業までにすることの予定を立てて、必要な金額を考えてごらん。その額を貸してあげる」と妻経由で伝えた 「卒業して働き出して、3年たったころに返してください」というのを約束にした 結局30万円くらい申請されてそのくらい貸したんじゃなかったかな それから何年もしてお金も返し終わってから、あの教育してやってます感がすごく嫌だった、とか妻に言ってたらしい お金のやりとりや条件の話は僕が直接言わず妻が言ってたし、お金のことについて直接僕が何か言ったことはない それなのにそういうこと
いわゆる若年女性支援にまつわるアレコレを見ていて思ったのが、 ・困窮する若年女性をどうやって救えば良いんだ? という部分であります。 暇空茜さんについては「行動力ハンパねえな」と思ってますけども、いかんせんネットで確認出来る情報だけではまだグレーな部分も多いですし、公金の使い方が適切であったのかどうか、公金を投入するに値する団体であり活動であるのかどうか、監査を経て白黒はっきりつけば良いなぁ、くらいに思っております。 そんなわけで当事者の方々に経緯を表しつつも、僕があれこれ述べる立場には無いなあと思っているのでちょっと置いておきます。 でもってその先の部分というか、いわゆる「困窮する若年女性をどうやって救うか」という部分なのですが、個人的には「なんで女性に限定すんだよ。性搾取される若年男性だっているじゃねーか」くらいに思っているとはいえ、今回の趣旨からちょっとズレるのでいったんこの部分につ
領収書が無いことについてここは領収書が無い「だけ」で経費として認めないのは難しいのではないかと思われる。 税務調査で所得が増加する指摘された後に後出しで領収書を大量に提出してという経費を増やそうとするケースがあるが法人税だとこれを国税側が全て反面調査で裏を取ってその領収書が存在しない、若しくは経費として算入できないことを確認する。なぜなら国税側に立証責任があるため。 2023年からは税制改正により証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置が追加されので反面を取る必要が無くなるが、これは簿外経費とあるように後出しの経費について適用されるもので、領収書が無いだけで帳簿には計上している経費については引き続き反面調査で裏取りしなければならない。 前提としてColabo側が実際に事業に必要な支出をしていた、とするならば帳簿に記載しているので正しいと主張は可能。裏取ってくれば分かりますけど
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