日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ!」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
ネットでがん治療を調べると、「日本のがん死亡率は、先進国の中で唯一上昇している」という話が良く出てきます。そして、この言葉がでるとお決まりのように、日本でしか抗がん剤が使われていないからだとか、日本の標準治療がひどいという文句がでてきます。この話から病院での治療に不安を感じる方もいます。もちろん、日本だけで死亡率が上がっているというのは完全な嘘です。今回はこの嘘について解説したいと思います。 日本のがん死亡率は低下し続けている まず、WHOの実際のデータを使って、日本のがん死亡率はどうなっているのかをお示しします。WHOサイトのグラフをそのまま以下に引用します。 こちらは、日本を含めた各国の「男性のがんによる死亡率」を比較したものです。日本は真ん中の図の中で、緑で表されています。日本は1990年代後半をピークに、その後はどんどん下がってきています。この傾向はほとんどの先進国で同様です。日本
日本の未婚化・ソロ社会化が、海外でも多くの注目を集めています。フランス、カナダ、韓国、中国といった海外メディアで拙著『超ソロ社会』が取り上げられ、私自身が取材を受けることもしばしば。日本以上に「日本の未婚化」に関心があるとさえ感じますが、これは海外でも未婚化の問題が対岸の火事ではないからです。日本のソロ社会化は世界が注目する事件になりつつあるのです。 皆婚時代だった1980年から何がどう変わったのか そんな日本もつい30年前までは全員が結婚する皆婚社会でした。そのカラクリについては「100年前の日本人が『全員結婚』できた理由」という記事に書きましたが、そんな皆婚時代だった1980年と2015年とではいったい何がどう変わったのでしょうか? 各年齢層別の未婚者数で比較してみたいと思います。
厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限(月額)について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。来年8月から順次、見直していく。 30日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな70歳以上は70歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東
生活保護を受ける人は200万人を超え、20年前の2・4倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性(77)が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。10年前には100万円以上あった貯金は、すでに10万円を切っている。 40代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子2人を育てた。清掃員をしていた70歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は1カ月で9万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計1万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月2万円ずつ援助してくれると言
政府は26日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、来年から年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定しました。 それによりますと、来年10月の支払い分から、年金の受給資格が得られる加入期間を25年から10年に短縮するとしています。 これにより、初めて基礎年金の受給資格を得る人はおよそ40万人、さらに65歳までに厚生年金を受け取れる人などを含めると、対象者はおよそ64万人に上る見込みです。 年金制度をめぐっては、公的年金の積立金を運用している独立行政法人の組織の見直しや、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ年金制度改革の関連法案が継続審議となっており、政府与党は、今回閣議決定した法案と併せて、臨時国会での成立を目指す方針です。
昨年度・平成27年度に、国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、概算で初めて40兆円を超えて、13年連続で過去最高を更新しました。 国民1人当たりの医療費は、75歳未満では22万円、75歳以上では94万8000円で、全体の平均は前の年度より1万2000円増えて32万7000円でした。 医療費の内訳を、診療の種類別で見ると、入院が16兆4000億円、通院が14兆2000億円、歯科が2兆8000億円、調剤が7兆9000億円となっています。 一方、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合は、昨年度、数量ベースで60.1%と、前の年度より3.7ポイント増えました。厚生労働省は、「昨年度は、高齢化の進展や医療技術の高度化に加え、高額な医薬品の使用が増えたことが医療費を押し上げた」として、今後の動向を注視していくとしています。
貧困に苦しむ人たちに対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち=東京都新宿区で8月27日、宮間俊樹撮影 自治体が申請者圧迫の懸念も 病気予防指導に人手回るのか 一見するといい政策のようだが、なぜかひっかかる。政府が生活保護を受ける人の健康管理を強化する方針を決めたことに、だ。受給者の生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費抑制につなげるというのだが、貧困問題に詳しい識者に話を聞くと、誰のための政策なのかという疑問が拭えないのだ。【小林祥晃】 「この政策が貧困からの脱出にどう役立つというのか。病気だけに着目しても意味がありません」。雇用や格差の問題を研究する和光大教授の竹信三恵子さんは、「健康管理の強化」にこう憤る。
7月18日の最高裁判決については、すでにマスコミ報道や評論などで取り上げられていますが、少なくとも法律的ロジックに関していえば、判決文が1946年の旧生活保護法と1950年の現行生活保護法の規定ぶりの違いを理由に、こう述べていることにそれほど付け加えるべきことはありません。 4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。 (1)前記2(2)アのとおり,旧生活保護法は,その適用の対象につき「国民」であるか否かを区別していなかったのに対し,現行の生活保護法は,1条及び2条において,その適用の対象につき「国民」と定めたものであり,このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう「国民」とは日本国民を意味するものであって,外国人はこれに含まれないものと解される。 そして,現行の生活保護法が制定された後,現在に至るまでの間,同法の適用を受ける者の範囲を一
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決について 永住外国人生活保護訴訟最高裁判決の言渡がありました。残念ながら、予想された通り、高裁判決のうち上告人(行政側)敗訴部分破棄自判で、 生活保護法を改正しない限り、外国人は行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまり、現行法では法による保護を受ける権利を有しないというものでした。 日本政府は、外国人は生活保護法による保護の対象外だという見解をとってきました。 現在生活保護を受給している外国人に対して行われているのは、「生活保護法による保護」ではなく、「生活保護法による保護に準じた権利性の無い一方的行政措置」(行政実務では「生活保護法の準用」と表現されています)だとされています。 そして、厚労省は「生活保護法による保護に準じた行政措置」の対象は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する者、②
昨日(7/15)、厚生労働省が公表した「国民生活基礎調査」で、2012年の相対的貧困率が16.1%となり、過去最悪だった前回調査(2009年)の16.0%より0.1ポイント悪化したことや、17歳以下の子どもの貧困率は前回を0.6ポイント上回る16.3%に達し初めて全体の貧困率を上回ったこと、ひとり親家庭の貧困率が54.6%と前回を3.8%も上回ったことなどが明らかになっています(上のグラフ参照)。また、平均所得額は537万2千円で1988年以降で最も少なく、生活意識について「苦しい」と回答した世帯の割合も全体の59.9%と増加し(下のグラフ参照)、母子世帯の84.8%、子どものいる世帯の65.9%が「苦しい」と回答しています(下のグラフ参照)。 厚生労働省「国民生活基礎調査」より厚生労働省「国民生活基礎調査」よりこうした過去最悪の数字は、深刻な貧困化をすすめるアベノミクスの正体を明確に示し
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