日本の20代パスポートの新規発行率6.9％の謎を解いたら馬鹿みたいだった｜More Access! More Fun
私の平均的な荷物なんですが、このときは56kgありました・・・・。 Twitterで回ってたニュース 日本の若者が気付けない自らの「貧困」。海外に出ない、その裏事情 ハフポスト 20代のパスポートの新規取得率は、1995年に9.5％だったものが、2003年には5％に落ち込み、その後、6％前後で推移。2017年には若干上昇したものの、6.9％だ。取得率で見れば、明らかに低迷している。 同じ資料によると、海外旅行に「とても行きたい」と答えた若者は45.1％、「まあまあ行きたい」の22.6％を合わせると、7割近くになる。決して興味がないわけではないようだ。他方、「あまり行きたくない」「行きたくない」と答えた若者たちの理由は「怖い・治安が悪い」が35.5％、「言葉が通じない」が19.7％だった。 という記事が話題になりまして、 日本の若者は１００人いたら７人しか海外にいかない。 「20代のパスポー
政府基幹統計、４割の２２統計に間違い 抽出方法など：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の
日本の深刻な殺人離れ
須藤玲司 @LazyWorkz うちの親がニュース見ながら「最近は殺人が増えとるなあ…昔よりもずっと。こわいわあ」とか寝言ぬかすんで、ちょっと待てババアあんたらの時代よりおれらの時代のほうがずーっと日本は良くなっとるんや、殺人なんか８割減やでと数字を見せつける朝。 pic.twitter.com/KqCTGeyLr1 2016-09-14 08:08:43 須藤玲司 @LazyWorkz 「昔は殺人のニュースなんか珍しかったのに」 「そら昔は殺人が珍しくなかったからやろ。珍しくないことなんかわざわざニュースにしないし、聞いても忘れるがな」 pic.twitter.com/JjUNhzNLG2 2016-09-14 08:19:35 須藤玲司 @LazyWorkz 他殺死亡者数グラフ、おまけの自殺者数のほうに「こんなに多いのか！」って驚く声がありますが、むしろ驚くほど少ないんですよこれ。 「
少年犯罪の実名報道は偽善である：反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。 『週刊新潮』の未成年犯罪者実名報道を批判する意見を『新潮45』に寄稿したところ、掲載拒否をされました。 これまで反社会学講座などでやってきた私の流儀を踏襲し、事実に基づき感情論に流されず現実的な提言までしたつもりですが、自社批判が混じると、この程度の毒でもダメなんですねえ。 せっかく書いたのにもったいないので、長文になりますが以下に全文を公開します。「人権」一辺倒の不毛な実名報道議論に一石を投じられれば嬉しいです。 少年犯罪の実名報道は偽善である テレビのニュースを見ていると、コンビニ強盗の報道がしょっちゅうある気がしませんか。実際、犯罪統計を調べてみたら毎年五〇〇件くらい起きてるので、私の気のせいではなかったようです。 不思議ですよね。いまやコンビニの防犯カメラ設置率は一〇〇パーセントです。そんなことは強盗犯も知ってるはずです。 なのに、なんでコ
子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミクス-貧困連鎖がもたらす社会的損失と戦争のスパイラル(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日(7/15）、厚生労働省が公表した「国民生活基礎調査」で、2012年の相対的貧困率が16.1％となり、過去最悪だった前回調査（2009年）の16.0％より0.1ポイント悪化したことや、17歳以下の子どもの貧困率は前回を0.6ポイント上回る16.3％に達し初めて全体の貧困率を上回ったこと、ひとり親家庭の貧困率が54.6％と前回を3.8％も上回ったことなどが明らかになっています（上のグラフ参照）。また、平均所得額は537万2千円で1988年以降で最も少なく、生活意識について「苦しい」と回答した世帯の割合も全体の59.9％と増加し（下のグラフ参照）、母子世帯の84.8％、子どものいる世帯の65.9％が「苦しい」と回答しています（下のグラフ参照）。 厚生労働省「国民生活基礎調査」より厚生労働省「国民生活基礎調査」よりこうした過去最悪の数字は、深刻な貧困化をすすめるアベノミクスの正体を明確に示し
外務省発「米国における対日世論調査」の所感 : ガベージニュース
ここ数日来、外務省が2013年12月19日に対報道発表、ウェブ上での展開を同20日に行った【米国における対日世論調査(結果概要)(2013年)】に関する解説記事を展開した。今回はそれらの記事の文中でも繰り返し触れた、今調査の特異性を中心に、総括的なものを覚え書き代わりにまとめることにする。 一般公開前の報道とそれを起因とした混乱 12月19日付で対報道発表が行われ、それを基に各新聞社で発せられた記事内容は、それなりにセンセーショナルなものだった。同時に各新聞社、あるいは編集・記者サイドの解釈・思惑が多分に盛り込まれた、あるいは映し出された展開を見せることとなった。 中でも各サイトや掲示板でもっとも引用されたのが、朝日新聞の【米世論「日米安保を維持」急減 「重要パートナー」中国に抜かれる 外務省調査】という記事。グラフ付きで「アメリカにおいて日米安保維持率は一般人・有識者共に急落し、該当項目
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団塊ジュニアの出産、ピーク過ぎる 人口減加速へ - 日本経済新聞
家計貯蓄率、初のマイナス 貯金崩し所得上回る消費 13年度、内閣府調査 - 日本経済新聞