パチンコ依存症は無視するのか カジノ法案「反対派」に厳しい指摘
カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。 法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。 「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」 カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、 「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」 という懸念だ。 確かに、厚生労働省の調査結果によれば、
EU、チーズ関税の全廃要求＝日欧EPA交渉、農産物でなお溝 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）締結交渉で、EU側が日本にチーズの全品目の関税撤廃を求めていることが12日、明らかになった。 チーズを含む乳製品は、日本が関税撤廃の例外扱いを狙う重要農産品の一つ。チーズ関税（現行29．8％など）の全面撤廃となれば、北海道など乳製品の国内産地に大きな影響が出るのは必至だ。農産物の関税などをめぐり日欧の隔たりは依然大きく、合意へは曲折も予想される。 日本とEUは12日、東京都内で事務レベルのトップによる首席交渉官会合を始めた。交渉は週末にかけて続けられ、関税分野では農産物や加工食品、自動車を含め幅広く議論し、包括的な合意案を作る。交渉の進展次第で年内に閣僚協議を開き、大筋合意を探る。 チーズはEUが対日輸出で重視する品目の一つ。EUは、日本が環太平洋連携協定（TPP）で関税を維持したカマンベールとモッツァレラ、関税削減にとどめたブルーチーズ
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