2017年4月から予定されている消費税10%への引き上げの先送り論が、官邸周辺から出てきている。それが現実となれば、アベノミクスは行き詰まるだろう 2017年4月から予定されている消費税10%への引き上げの先送り論が、官邸周辺から出てきている。最近の内外経済情勢の急変を受けたものだが、背景には、衆議院解散の大義名分、つまり解散するのは「国民に消費税率を法律通り引き上げることが望ましいかどうかの是非を問うため」という政治の論理がある。 菅官房長官は、橋本総理時代を例にとり、「消費税率引き上げの結果税収が下がるような政策はとるわけにはいかない」という趣旨の発言をしている(2月26日記者会見)。本田内閣府参与も、「デフレ脱却ができていない以上、今回の消費税率の引き上げは先送りするべきだ」という趣旨の発言を繰り返している。 肝心の安倍総理は、「リーマンショックや大震災級の事態が起こらない限り、基本