ただ、武漢は中国の感染者、死者数の大半を占めているため医療のリソースも集中投下されているが、武漢の周辺都市は規模が小さいため、体制が貧弱だ。 13日には湖北省と武漢市のトップが交代した。その前日には初動対応が遅れたとして免職処分になった湖北省の元役人たちが病院を訪れ患者に謝罪するシーンもテレビで流れている。 湖北省がかなり厳しい状態にあることは周知の事実であり、13日をもって膿を出しきるフェーズに変わった。そう見ることができる。14日朝の発表では湖北省の13日の感染者は4823例、死者数は116人とやや落ち着いたことも、それを裏付けていると言える。 だからこそ、湖北省の数字は全体を考える上では意味が薄くなっている。 それなら何に注目すべきか。政府にとってより重要なのは、中国で｢第二の武漢を出さないこと｣に尽きる。でなければ、湖北省を封鎖した意味もなくなってしまう。 新型肺炎で国の専門家委員

新型コロナウイルスに感染して死亡した神奈川県に住む80代の女性の義理の息子で、本人も感染が確認された東京都内に住む70代のタクシー運転手の日本人男性は先月、およそ100人が集まる新年会に参加していたことがわかりました。東京都は感染した経路などを詳しく調べています。 この新年会は貸し切りの船で行われ、所属する運転手やその家族などおよそ100人が参加していたということです。 また、新年会のあと参加者数人が発熱などの症状を訴え、このうち感染が確認された運転手とは別の１人が肺炎で入院し、その後、退院したということです。 保健所から指示を受けて、14日、新年会に参加した人たちが保健センターで新型コロナウイルスの検査を受けたということです。 東京都は、運転手の男性が感染した経路のほか、濃厚接触者などを詳しく調べています。

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衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し