「実務面で支障をきたす恐れ」――。男性カップルに対し、続き柄欄を「夫（未届）」とした住民票の写しを交付した長崎県大村市の対応を巡り、総務省は7月にこう見解を示した。だが市側は同省へ再質問を送るなど収拾はついていない。果たしてこの表記は実務を担う機関にとってどれほど支障なのか。そして自治体はどう捉えているのか。 表記が注目されたきっかけは5月、同市の男性カップルが世帯合併の手続き時に、住民票のパートナーの続き柄を男女の事実婚の場合に使われる「夫（未届）」にできるか市に相談したことだった。市は「内縁の夫婦」に準じるとして表記を採用した。 一方、同市の照会に応えて7月8日付で出した同省の見解は、内縁の夫婦と同一の表記を使うことについて「各種社会保障の窓口で住民票の写しの続き柄のみで適用の可否を判断できなくなる」と指摘。国はこうした考え方を全国の自治体に共有した。松本剛明総務相は同12日の閣議後記

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23日に沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式で、岸田文雄首相があいさつを述べている際、男性が会場のほぼ中央で「わったーうちなーんちゅは、むるわじとんどー（私たち沖縄の人は、みんな怒っている）」などと叫び、警備中の警察官らに取り囲まれ、会場の外に連れ出された。あいさつは中断しなかったが、会場の一部は一時騒然とした。 追悼式の会場は公園内の一部区域をフェンスで囲み、入場者には金属探知機による身体検査や目視による手荷物検査が実施された。フェンスの外で大勢の人が式の様子を見守っていた。首相のあいさつ中は「（岸田首相は）帰れ」「沖縄を戦場にするな」と会場の外からのシュプレヒコールも聞こえた。

政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、

北海道厚真（あつま）町の苫東（とまとう）厚真火力発電所が、点検時に採取したムール貝（ムラサキイガイ）を販売している。この発電所では取水路周辺にムール貝が付着。かつては廃棄されていたが、約2年前から地元の漁業協同組合への卸売りを始めた。ムール貝は周辺で漁獲していないため、同発電所の隠れた名物となっている。 火力発電所では、タービンを回す蒸気を冷やすために取水路から海水を取り込む。苫東厚真火力発電所では取水路に、この地域では市場に流通するのは珍しいムール貝が大量に取り付いていた。操業の妨げとなるため、点検時に除去・採取していた。

木造復元に向けて入場禁止となる日を前に、大勢の「駆け込み来場者」でにぎわった名古屋城天守閣＝名古屋市中区で2018年5月5日午後2時23分、兵藤公治撮影 「テーマパークにする気はない」 名古屋市の河村たかし市長が肝いりで進めている名古屋城天守閣の木造復元事業。市はバリアフリー対策として車いす使用者が乗れる小型昇降機を設置する方針を打ち出している。どの階まで昇れるかが焦点となる中、河村市長は毎日新聞の取材に「名古屋城は文化財。テーマパークにする気はない」と述べ、障害者団体が要望する最上階までの設置を明確に否定した。 名古屋城天守閣は5層の屋根を有する「5層5階地下1階」の建造物。市は「地上から天守1階まで」を最低条件として小型昇降機を設置し、市民の意見を聞きながら、さらに上層階まで昇れるかどうか検討を進めている。 名古屋城天守閣の木造復元に関し、河村市長は取材に「文化財の国宝を目指す」と強調

江戸時代に大坂城再建で使うはずだった「残念石」と呼ばれる巨石を、2025年大阪・関西万博会場のトイレ建築に活用する計画に賛否の声が上がっている。若手建築家グループが企画し、石を管理する京都府木津川市も協力。13日、市内から会場に向け搬出された。市は「郷土の文化財を活用してほしい」と期待を寄せる一方、識者は「本質的な価値が伝わらず文化財の活用とは言えない」と批判する。 この日は雨の降る中、河川敷で石5個がトラック5台に慎重に積まれ運ばれていった。日本国際博覧会協会（万博協会）によると、若手建築家が担当するトイレ8カ所のうちの一つで、整備費は約6300万円。石はトイレ前の屋根を支えるために立てて使う予定だ。

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファへの侵攻を巡り、事実上の同盟関係にある米国とイスラエルの亀裂が深まっている。バイデン米大統領が8日、兵器供与の停止に言及しながら侵攻断念を迫ったことに対し、イスラエル側は強く反発。ネタニヤフ首相は「単独でも戦う用意がある」と述べるなど、戦闘の先行きは見通せない。 「必要であれば、我々は爪だけでも戦うが、それよりはるかに多くのものを持っている」。ネタニヤフ氏は9日のビデオ声明で、改めてラファへの大規模侵攻に強い意欲を示した。イスラエル軍のハガリ報道官も「ラファでの作戦に必要な弾薬は確保できている」とし、米国の支援なしでも侵攻が可能だと強調した。 米国とイスラエルは長年緊密な関係にある。1948年にイスラエルが建国を宣言すると、米国は11分後に世界で初めて承認した。冷戦期は、ソ連とアラブ諸国の接近に対抗するため、米国は民主主義を掲げるイス

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎　立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度

女性は困窮に陥りやすいと言われて久しい。女性と労働の関係を取材し続けてきたジャーナリストで和光大の竹信三恵子名誉教授（労働社会学）は、女性の賃金が「夫ありき」で低く抑えられてきたことが困窮の背景にあると指摘する。孤立しがちで、声を上げづらい女性たちが置かれた状況を改善するには「会社の外で悩みを共有できるネットワークを持つことが大切」と訴える。【聞き手・小林杏花】 ジャーナリスト・竹信三恵子さん ――労働者の生活状況をどう見ていますか。 ◆名目賃金は少し上がってきましたが、物価の高騰に追いつかず、実質賃金は下がり、生活が大変になっている人が多くなっています。1月に仙台市のフードバンクに取材に行ったのですが、「イート・オア・ヒート」という言葉を聞きました。物価高の影響で、食料を買おうとすると光熱費が払えず、光熱費を払うと食料が買えないという相談が増えているということです。生活の根幹になるものを

新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士

2025年大阪・関西万博の会場に設置予定で、「2億円トイレ」として話題になったトイレのうち、1カ所が2回目の入札でも不成立となった。万博を運営する日本国際博覧会協会が15日、明らかにした。協会は予定価格は据え置く一方、材質や工法の見直しも含めて協議し、3回目の入札を実施する方針。 協会は会場内に約40カ所のトイレを設置予定で、うち8カ所は今後活躍が期待される若手建築家がデザインした。建設費は解体費も含め最高約2億円（税込み）で、該当するトイレは3カ所ある。 協会によると、このうち2カ所はいずれも入札が成立し、業者と契約済み。一方、今回不成立となったトイレは1回目の入札で予定価格を上回り、2回目は応札者がいなかった。 「2億円トイレ」を巡っては「高額」との批判があったが、自見英子万博担当相は2月の記者会見で「規模から考えて必ずしも高額とは言えない」「アートという側面があり、美しさなども考慮し

万博会場で建設が進む木造の大屋根（リング）＝大阪市此花区で2024年3月8日午後1時41分、西村剛撮影 2025年大阪・関西万博の開幕まで9日で400日、参加国が自前で建設するタイプのパビリオンも55カ国中8カ国が着工し、現地は多数の工事車両が行き交う。起工式や外観イメージの公表も相次ぎ、建設遅れの挽回ムードが高まりつつあるが、なお3割超の国で建設業者が決まらず、楽観できない状況だ。そこへ来て、思わぬ「障壁」も浮上している。 「リングがつながっても、一般の道路を走るサイズの重機や工事車両が通れる空間はある」

トリエンナーレ訴訟の最高裁判断を受けて臨時記者会見で「不当だ」と述べる名古屋市の河村たかし市長＝市役所で2024年3月7日午後3時45分、川瀬慎一朗撮影 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟で、名古屋市の敗訴が確定したのを受け、会長代行の河村たかし市長は7日の臨時記者会見で「市長の税の使い方の裁量権について何も判断していない。強い政治性を帯びた展示内容でも市長は何も言えないのか」と憤った。 未払いの負担金に遅延損害金547万円を合わせた約3920万円は、遅延損害金が膨らむのを避けるため昨年1月に「仮払い」している。遅延損害金と訴訟費用を合わせ約800万円の支出となるが河村市長は「ああいうこと（企画）をやるのが当たり前ではないと日本中に主張でき、納税者にとってもよかった」と述べた。

ロシアの軍務に就かされている男性の写真を見せるインドの家族＝インド北部ジャム・カシミール地方で2月、SOPA　IMAGES提供・ゲッティ共同 出稼ぎなどのためロシアに渡ったインド人の若者らが、意に反してウクライナ戦線に送り込まれ、ロシアの軍務に就かされているとインドメディアが6日までに報じた。あっせん業者にだまされたとみられ、ミサイル攻撃で死亡した男性もいるとされる。インド政府は除隊させるようロシア側に働きかけている。 報道によると、失業中だったインドの若者12人が昨年12月、出稼ぎあっせん業者に警備の仕事があると持ちかけられ、ロシアに渡航した。しかし実…

岸田文雄首相は28日、自ら衆院政治倫理審査会に公開で出席すると表明し、自民党安倍派幹部らも追随することになった。公開出席に後ろ向きだった安倍派幹部らに圧力を加えた格好だ。ただし、党内では政倫審開催を巡る混乱に不満が渦巻き、首相は求心力がさらに低下するリスクも抱える。 岸田首相が政倫審への公開出席を表明する「奇策」を繰り出したことで、公開出席に難色を示してきた安倍・二階両派の幹部5人は翻意せざるを得なかった格好だ。首相によって公開の場に引きずり出される形となった安倍派幹部らの不満は強く、党内対立の新たな火種となる可能性がある。 「首相が公開で出席するなら、それと同じでやるしかない。こっちだけ非公開なんてできない」。安倍派幹部の一人は、公開での開催に応じざるを得なくなった状況について、こう語った。 政倫審は、疑惑を受けた議員の「弁明の場」とも言われ、公開のあり方も議員本人の意思を尊重する規定が

遺伝子が改変されて人間への移植用の臓器を持った状態の子ブタが11日、国内で初めて誕生した。種の壁を越えた「異種移植」は、新たな移植医療につながると期待される。今後、国内の研究施設や医療機関でサルへの移植実験を始め、人間に移植する臨床研究を2025年中に始めることを目指す。 明治大発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」（川崎市多摩区）は、米バイオ企業「イージェネシス」から輸入した遺伝子改変ブタの細胞を使い、このクローン子ブタを誕生させた。 種の壁を越えて臓器を移植すると、強い拒絶反応が起きる。遺伝子改変ブタの細胞は、この拒絶反応を抑えるために、10種類の関係遺伝子が改変されている。

神奈川県内の公立高校入試で9日以降、インターネット出願に必要なメール登録にGメール(@gmail.com)が使えない不具合が続いた。県教育委員会は19日の記者会見で、不具合が全面的に解消したと説明。原因については、「登録に大量のGメールが利用されたことでGメール側のシステムに制限がかかった」としたうえで、今後出願する受験生に対し、できるだけGメールの利用を避けるよう呼びかけた。 県教委によると、公立高を受験するには、今年からインターネットでの出願が義務づけられた。ネット上の出願システムを通じて、受験生の氏名や住所、志望校などの情報を登録することが求められる。登録の際にはメールアドレスなどでアカウントを作成する必要があるが、Gメールではアカウント作成に必要なメールの送受信ができない不具合が起きた。