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安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰? 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療
T kiyo @kiyosan 平田オリザ氏の発言で1番違和感を感じたのは、月に60〜70万の収入、家族がいるからそれくらい必要ですよね。それがなくなってしまっている。というくだり。製造業やサービス業で60〜70万の収入の人がどれくらいいるのか、反発くらうだろうなあと思っていたら、文字起こしではカットされてた。 twitter.com/hkakeya/status… 2020-05-02 04:52:25 Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 「製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。」 この人は技術者を舐めている。こういう上から目線の発言に釘を刺す芸術家がいれば、世論を敵に回すことはないのに。寛容さを説く資格なし。 nhk.or.jp/ohayou/digest/… 2020-05-
医療関係者に感謝を込めて… メッセージを作成しました。 是非ご覧くださいませ👏 #医療関係者の皆さんへ #クラップフォーケアラーズ #自民党 #女性局 https://t.co/hXPE9UGkyK
テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏(54)に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。 【グラフ】新型コロナウイルス、致死率が高い「基礎疾患」リスト 「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1~2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。 “3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染しているとわ
新型コロナウイルスに感染し軽症とされて自宅で療養した神奈川県に住む30代の女性がNHKのインタビューに応じました。県が、自宅などで療養した人は感染の確認から2週間後に症状がなければ通常の生活に戻していることについて「ほかの人にうつすかも知れず陰性を確認する検査が必要ではないか」と不安な思いを訴えています。 手洗いやうがいを徹底し、マスクもつけて生活していましたが、先月上旬に39度を超える熱が出て、その後、嗅覚の異常などもあったということです。 女性は、当時の症状について、「夜中も眠れないほどの高熱で目の奥も熱かったです。体の節々が痛み骨が折れたのかと思うぐらい痛く、どんな体勢でいても痛みがありました。治るかどうかただ不安でした」と振り返りました。 神奈川県は医療崩壊を防ぐため、軽症の人は原則、自宅か県が指定した宿泊施設で療養してもらうことにしていて、軽症とされた女性は自宅で過ごすことを選び
南部の男性たちの徴兵反対運動は、南部の女性たちの「戦争に行かない男とは私たちは結婚しない」キャンペーンにより、強力なダメージを受けた。その後、南部の徴兵反対運動は挫けてしまう。 なぜ南部の女性たちは戦争に賛成したのか? なぜ男性を戦争に行かせたがったのか? なぜ戦いを煽ったのか? 答えは、南部が北部に負ければ、「男女ともに」経済力を失うからだ。黒人奴隷が解放されれば、南部は利益収入源を失い、「男女ともに」経済的不利益を被る。経済力が下がれば収入も下がり、おいしい食事やおしゃれな衣服、装飾品、子どもの教育費など、すべての質が下がる。これは男女両性が被る不利益である(逆に、勝てば男女両方の生活水準が上がるかもしれない)。女性側に、戦争に賛成し、煽るメリットは男と同等にあるのである。 南部で徴兵反対運動をした男性たちは「男のくせに情けない」「意気地なし」「とても結婚相手にできない」と罵倒されたが
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「5月6日解除」を断念せざるを得なくなった。1日の政府専門家会議では「全国で1カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など7都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
東京・港区のマンションで、発熱があり自宅療養していた50代の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。発熱から9日後のことで、朝、妻が仕事に出かける際に異変はみられませんでしたが、夜、帰宅すると死亡していて、専門家は一定期間は症状が急変しないか警戒が必要だとしています。 男性は9日前の先月6日から発熱などがあり、自宅療養していたということで、この日は朝、妻が仕事に出かける際は男性は会話ができる状態で異変はみられませんでしたが、夜、妻が帰宅すると男性は布団の上で死亡していたということです。 都内では自宅や路上で容体が急変して死亡したあと、感染が判明したケースが11件確認されていて、このうち7件は発熱後、1週間から12日たって死亡していました。 感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は「新型コロナウイルスは1週目で
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