英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は31日、米半導体大手エヌビディアが、ソフトバンクグループ(SBG)から英半導体開発大手アーム・ホールディングスを買収することを検討していると報じた。買収額は320億ドル(約3兆4000億円)超に上る可能性があるという。 SBGはファンド事業が苦戦し、2020年3月期… この記事は有料記事です。 残り228文字(全文380文字)
西村康稔経済再生担当相は1日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示した。また、お盆の帰省ラッシュなど8月は多くの人の移動が想定されることを踏まえ、次回の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴取する考えを示した。 西村氏は「8月に入って帰省される方もいるし、お盆の休みも控えている」と指摘。そのうえで、人の移動制限の必要性に関して「次回の分科会では足元の感染状況を見ながら、そうしたご意見をいただくことになる」と語った。 これに先立ち、西村氏は愛知県の大村秀章知事、沖縄県の玉城デニー知事とそれぞれ電話で意見交換した。軽症者向けの宿泊療養施設の確保に向けた国の施設利用などに関し、西村氏は「国としてサポートできることをしたい」と述べた。
東京都は1日、都内で新たに472人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に確認される人数としては7月31日の463人を上回り、これまでで最も多くなりました。 このうち、20代と30代は合わせて324人で、約69%を占めています。また、472人のうち、約35%に当たる167人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの約65%の305人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち、最も多いのが家庭内での感染で50人でした。中には、家族5人が同居する子どもから感染したケースや、同居する父親から家族4人が感染したケースもありました。 このほか、職場内での感染が25人、会食による感染が22人などとなっています。 一方、ホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分かっていな
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新型コロナの感染が急拡大しており、国民の間に不安感が広がっている。感染予防のために再び活動制限を強化すべきとの意見も増え始めた。しかし、足元の感染拡大を過度に心配する必要はないと筆者は考えている。むしろ、政府は現在の新型コロナ対策の方針を抜本的に見直すべきだ。 日本人では低い死亡率 足元の動きをどう判断するかの前に、これまでの新型コロナ流行がわが国にもたらした結果を整理しておこう。まず、他の国と比較して、死者が際立って少なかったことが特記される。わが国の新型コロナによる死者は累計1000人程度。これは、年間死者(約136万人)の0.07%にすぎない。年間死者数に対する新型コロナによる死者数で見て、比率が最も高かったベルギーでは8.8%と1割近くに達した。英国では7.3%、スペインでは6.8%と、米欧諸国では総じて高い。 また、毎年流行する季節性インフルエンザと比べても、新型コロナの死亡率は
【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は7月31日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、「米国での使用を禁じる」と記者団に述べた。アプリ使用に安全保障上の懸念があると問題視したためだ。これに先立ち米メディアは、米政府がティックトックの米国事業を分離、売却するようバイトダンスに命じる方針だと伝えていた。 トランプ氏は使用禁止を命じる文書に8月1日にも署名する考えを示した。 一方、ロイター通信によると、ティックトックの米国事業の買収交渉が7月31日、ホワイトハウス関係者も含めて進められた。米マイクロソフトや投資ファンドが名乗りを上げており、協議は数日、続けられる見通しだという。 米政府や議会は、ティックトックが米国で利用者のデータを大量に収集しており、情報が中国当局側に流出する恐れがあるとの懸念を強めていた。 バイトダンス
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は(前日から)6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く(療養用の)ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密(密閉、密集、密接)の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫(ひまつ)防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は31日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「5月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
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