近年、話題になってるウイグル問題。 そもそも私が「黒色中国」を始めるキッカケにもなっているので、2009年にブログとツイッターを始めた頃からずっと取り上げてきました。 【中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に】 アイエルケン・イブライン氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた…https://t.co/fqLfEryuG8 — 黒色中国 (@bci_) 2020年7月26日 ▲2020年7月26日以後のツイートは、こちらにほぼまとめて連投化しております。 最近はウイグル問題を扱っていると、「中国はウイグル族を虐殺なんかしてない！」という人がチラホラと出てくる。「虐殺」は欧米のデマだという人もいますね。 そういう人の中には、親中的な立場の人もい

・「日本会議」と神社本庁　著述家の菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）のベストセラーにより、一躍全国区となった草の根保守団体「日本会議」。同会は、日本各地に支部を持つ「日本最大規模」の保守団体で、関連組織に神道政治連盟国会議員懇談会（神政連）を持ち、自民党（安倍前首相や菅義偉現総理ら）を筆頭に保守系政治家や保守業界に多大な影響力を持つ、と「されて」きた。 その日本会議の主要構成メンバーである神社本庁（以下、本庁などと略）をめぐって、司法の裁きが下った。本庁の元職員をめぐる解雇問題で、元職員側が本庁による解雇は不当だとして本庁側を提訴。2021年3月18日、東京地裁は原告である元職員の訴えを全面的に認め、本庁側が完全敗訴したのだ。 報道によれば、本庁側は自身が被告となったこの裁判を、「今回の裁判は絶対に負けられない戦い」「（敗訴すれば）包括宗教団体としての組織維持ができなくなる。被告（

東京都内では1日、緊急事態宣言が解除されて以降では、最も多い475人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「繁華街や主要な駅で人出がかなり増えていることが、こうした状況につながっている」と述べ、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて475人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日から81人増えていて、3月21日で緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。 また、1日までの7日間平均は372.3人で、前の週の116.4％となり増えています。 7日間平均が前の週から増加するのは20日連続です。 都の担当者は「繁華街や主要な駅で人出がかなり増えていることがこうした状況につながっている。できるだけ外出を控え3密を避けるなど対策の徹底をお願

アメリカ東部ニューヨーク州は3月31日、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。合法化によって多額の税収が見込めることなどから、アメリカでは合法とする州が増えています。 ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。 大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられています。 ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれるということです。 合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化し

コロナ禍を機に、都心のオフィスビルから企業の撤退・縮小が相次いでいる。収束後に需要はV字回復するという見方もある一方で、オフィスビルの空室率が一気に跳ね上がる可能性があると指摘するのが、 不動産コンサルタントのオラガ総研（東京都千代田区）社長で「不動産激変」の著書もある牧野知弘氏だ。一体どういうことなのか。わずか「１割の変化」が重大な影響を及ぼすという今後のオフィス需要の見通しや、激変する２０３０年の都心の姿を占ってもらった。 ▽１・４％の低水準から一変 オフィスビルを賃借しているテナントの面積縮小、解約の動きが止まらない。オフィス移転の仲介などを手がける三鬼商事（東京都中央区）の発表によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビルの空室率は、２０２１年２月時点で５・２４％、貸手と借手のどちらが優位に立てるかの分水嶺といわれる５％の壁を突破してしまった。 オフィスビルマ

現代ビジネスの記事で映画の倍速視聴がちょっと話題になってた。 倍速視聴の問題はネタバレの話と論点がかぶりそうな話題だよねー、と思ってたら、早速銭さんがそれをテーマにnoteを書いてた。早い。 論点整理もクリアで、さすがですね。 で、銭さんがネタバレの話に言及するときに僕の論文や記事などをいろいろ引いてくれていたので、一応リプライしておこうと思い、以下、思いついた論点をいくつか書いとく。あまりまとまってないけど。 以下の部分を読む人は、先に銭さんのnote読んでおいて下さい。この記事は自分の思考整理的な狙いで書くものなので、もろもろの前提はいろいろすっ飛ばして書くよ。 論点はふたつ。 １．倍速視聴は作者の意図から逸れる失礼な見方なのか ２．倍速視聴は通常の観賞を想像・追体験可能なのか １．倍速視聴は作者の意図から逸れる失礼な見方なのか 銭さんのnoteでは、僕の記事を引きつつ、「失礼な鑑賞」

子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。 子どもに関する行政の在り方を検討している自民党の中堅・若手を中心とする勉強会のメンバーは、1日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。 提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。 そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。 これに対し、菅総理大臣は「

はじめに 「【転職エントリ】Googleに入社します｜Lillian｜note」という、医師から未経験で Google のソフトウェアエンジニアになった記事があります。 note.com 私は、この記事に出てくる「とある元 Google のソフトウェアエンジニア」で、面接の対策を立てました。 記事が出た当初から大反響で、私もそれなりの反応を見まして、いろいろと誤解されているなあ、と思う一方、アドバイザーはあくまでもアドバイザーだから、アドバイザーとして知りえた情報については、口をつぐむべきだと思っていました。 ただ、あまりにも誤解されており、悪影響が大きく、犠牲者も多くなってきたと思ったので、許可を得て簡単に背景を書いておこうかと思います。 これはあくまでもアドバイザー側からどう見えていたかを書いておくものですが、医学部卒だけでも3,4人 Google や Amazon に入っていったおぼ

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

体育の授業の際、体操服の下に肌着などの着用を禁じる指導が長崎県内の37の小学校で行われていることがわかりました。スポーツ庁は「児童の心情や保護者の意見を尊重したものでなければ見直すべきだ」としています。 NHKは小学校で体操服の下に肌着などの着用を禁じる指導が行われているかどうか、先月長崎県内の21の自治体すべての教育委員会などを対象にアンケートを行いました。 その結果、2つの市を除く19の自治体などから回答があり、265校のうち14％に当たる37校で肌着などの着用を禁じる指導が行われていることがわかりました。 こうした指導を行う理由については「汗をかいたあとも肌着を着続けることは衛生面や健康管理面で問題がある」などといった回答がありました。 こうした指導について児童の保護者などからは「高学年の女子児童にとっては恥ずかしい」「冬は半袖・半ズボンで寒い」といった声が出ています。 スポーツ庁は

よく偉い人が「経営者視点を持て」とか言いますが、下っ端の平社員の人が、毎日汗水たらして残業してコツコツあげた利益を、経営判断の誤りであやしげな相手と取引して、一瞬で300億円や2000億円の損失を出してしまったアルケゴス問題の話聞… https://t.co/uDtry9iw6s

以前、コンサルティング会社に勤めていたとき、何が一番良かったのかといえば、数多くの企業を見ることができた点だ。 様々な会社を横並びで見れば、何が良くて何が悪いのか、理解しやすい。 ベンチャー、中小企業、大企業……すべてが比較対象だった。 中でも面白かったのは、ベンチャー・中小企業のコンサルティングだった。 その理由としては主に以下の３点だ。 ・経営者と直接話ができる ・意思決定が速い ・施策の結果が見えやすい 特に、「経営者と直接話ができること」はまさにこの仕事の醍醐味で、様々な知見を得ることができた。 真の金持ちとは、中小企業のオーナー その知見の一つが、「お金」に関するものだ。 変な話だが、例えば世間知らずだった私が、最初に衝撃を受けたのが、オーナー経営者の報酬だ。 オーナー経営者は、ほとんどの上場企業の経営者よりも、はるかに良い報酬を得ていることに、私は驚いた。 例えば、以下の記事を

「あの会社は大丈夫か？」 そう見られても仕方ないのが、23日にスエズ運河で座礁したコンテナ船「エバーギブン」を所有する「正栄汽船」（愛媛県今治市）だ。同船は離礁に成功し、運河は29日から運航を再開したが、足止めされた船舶は計422隻に上る。船の遅延で毎日約96億ドル（約１兆500億円）の損害を出したとの試算もある。 スエズ運河の通航料は大型船で１回あたり約3000万～5000万円とされ、１日に約50隻が通航する。１日遮断すると約15億円以上の損失が出る計算で、エジプトのモハブ・マミシュ大統領顧問は「厳然と賠償を要求する」と強調した。 正栄汽船は資本金6000万円で社員数29人。賠償金を賄えるのか。同社に確認すると、「三井住友海上などの船舶保険に入っていますが、保障額は契約によって違うので申し上げられません。足止めされた船からはまだクレームを受けていません」（船舶管理部）との回答だった。 「

本当の国際協力のために。

こんにちは、はじめまして。筑波大学附属駒場高等学校 3 年生（今年 4 月から東京大学に入学予定）の米田優峻（@e869120）と申します。私は競技プログラミング（競プロ）が趣味で、AtCoder・情報オリンピック・パソコン甲子園などの大会に出場しています。2021 年 3 月時点で、AtCoder では赤色（レッドコーダー）です。また、国際情報オリンピックの 2018 年／2019 年／2020 年大会で金メダルを獲得しています。*1 とはいえ、決して簡単にこの記録を手に入れられたわけではありません。何度も挫折と失敗を経験しながら自分のスキルを磨いた結果、競プロを始めてから 3 年後にはレッドコーダーになることができたのです。 今回は「わたしの選択」というテーマで寄稿の機会を頂いたので、私が中学 1 年生の秋に競技プログラミングを始めてからレッドコーダーになるまで、そして国際情報オリンピ

菅義偉首相は31日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年で約8800億円に上ると明らかにした。 【図解】マイナンバーカードの保険証利用の流れ 立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。 同カードの普及率は2割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は2022年度中、運転免許証とカードの一体化は24年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。

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